経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率下水道整備に伴う地方債償還金総額が毎年増加傾向にあるため、収益的収支比は95%前後で推移している。前年度に比べて増加した要因としては、使用料収入が増加したことが考えられる。収益増加に向け、接続促進による水洗化率の向上に努める。④企業債残高対事業規模比率下水道施設の建設途上であり、企業債残高は増加傾向にあるが、類似団体平均に比べると低い水準となっている。これは大口事業場が下水道へ接続していることが要因であると考えられるため、今後も大口事業場を中心とした接続促進活動に努める。⑤経費回収率経費回収率は100%を下回っているが、類似団体平均より高い値を保っている。これは大口事業場が下水道へ接続していることが要因であると考えられるため、今後も大口事業場を中心とした接続促進活動に努める。⑥汚水処理原価汚水処理原価は類似団体平均より低い値を保っている。これは大口事業場が下水道へ接続していることが要因と考えられるため、今後も大口事業場を中心とした接続促進活動に努める。⑧水洗化率水洗化率は類似団体平均を下回る低い水準にある。これは供用開始区域の拡大に努めているため、概ね横ばい傾向になっていると考えられる。前年度に比べて減少した要因としては、処理開始区域内人口の増加率が、水洗化人口の増加率を上回ったためである。水洗化率の向上は、使用料収入の増加に直結するため、積極的に接続促進活動に努める。
老朽化の状況について
本町では法定耐用年数を超えた管渠がないため、老朽化状況分析は行っていません。
全体総括
収支バランスは類似団体と比較すると概ね良好と言える。今後も接続促進活動を行い、使用料収入の増加と水洗化率の向上に努めていく。経営戦略については、令和2年度に策定している。本町では令和6年4月より地方公営企業法の適用を予定しており、それに伴い経理方式が変わるため、次回経営戦略の見直しは法適後の令和7年度を予定している。