豊山町

団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均値と比較して、高い財政力指数を維持している。平成２８年度以降、増加傾向にあったものの、令和２年度以降は減少傾向である。今後についても高齢化の拡大や施設の長寿命化対策等に伴う基準財政需要額の増加の影響による減収が見込まれる。そのため、引き続き新たな自主財源の確保に積極的に努めるとともに、さらなる徴収業務の強化と歳出の見直しに取り組む。

類似団体内順位：2/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.50.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に引き続き、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。平成２８年度から減少傾向であったものの、令和２年度以降は上昇傾向にある。一般職員及び会計年度任用職員に係る人件費や地方債の元利償還金が年々増加傾向であるため、今後も上昇していく見込みである。地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は今後も見込まれないことから、継続して経常経費の削減に取り組み、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度から平成３０年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和元年度より類似団体平均値を上回った。令和３年度は、新型コロナウイルスのワクチン接種に係る委託料の増加に伴い、前年度から一時的に大きく上昇した。令和４年度については、ワクチン接種委託料は減少したが、一般職員及び会計年度任用職員に係る人件費や公共施設の維持補修費等が増加傾向である。引き続きコストの縮減を図る。

類似団体内順位：35/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度から連続して類似団体平均を上回っている。今後も人事院勧告や社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しを始めとする給与等の適正管理に努める。

類似団体内順位：54/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランの方針に基づいて人員管理を進めてきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。令和３年度から新たに総合福祉センターしいの木及び南館ひまわりについても指定管理者制度を導入した。必要に応じて機構改革を実施し、業務体制の見直しや事務の効率化を図っている。今後も民間委託や事務処理方法の改善等による効率化を図り、優先度の低い事務事業については縮小・廃止を進めるなどして定員の適正化に努める。

類似団体内順位：25/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの継続的な起債抑制により類似団体平均値を大きく下回っている。令和４年度は、小学校のトイレ改修工事、役場庁舎等空調改修工事及び自家発電機設備改修工事に係る起債を実施した。今後は据置期間が終了し元金償還の開始する地方債が複数あることから、元利償還金は増加する見込みである。事業の効率化を図るとともに、可能な限り起債に頼らない財政運営を継続して実施するよう努める。

類似団体内順位：2/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債に頼らない財政運営を継続して行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、令和３年度までは将来負担比率は数値化されていないかったが、令和４年度に小学校のトイレ改修工事、役場庁舎等空調改修工事及び自家発電機設備改修工事の実施に伴う起債等の影響により数値化された。今後も継続事業である久田良木川排水機増強工事や防災拠点整備、中学校改築等の大規模工事を予定していることから負担額の上昇が見込まれる。引き続き、事業の優先順位を決める等し、起債に頼りすぎない財政運営を堅持する。

類似団体内順位：30/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

集中改革プランの方針に基づき、人員管理や公共施設管理における指定管理者制度の導入を実施してきた結果、全国平均、愛知県平均を下回る結果となった。令和２年度より会計年度任用職員制度が導入され、今まで賃金（物件費）として計上していたものを報酬（人件費）へ計上することとなり人件費が上昇した。今後も人件費については増加が見込まれることから、事務の見直しや時間外勤務の抑制等をすることで、コスト削減に努める。

類似団体内順位：39/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が上昇している要因は、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へ移行しているためである。令和３年度からは、総合福祉センターしいの木及び南館ひまわりにおいて、指定管理者制度を導入したことにより増加している。今後は他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理費の削減に努める。

類似団体内順位：59/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比較し０．３ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。しかし、今後も子ども医療費の無料化の拡大や障がい福祉サービス給付費の増加、高齢者の増加による介護サービス経費の増加によって、扶助費の増加が見込まれる。給付の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めることで、扶助費の適正給付に努める。

類似団体内順位：28/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、愛知県平均、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して横ばいで推移した。今後は、各特別会計における保険料や使用料等の適切な負担や収納の強化による、普通会計の強化に努める。

類似団体内順位：9/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本町は消防業務を一部事務組合が実施しているため、負担金が多額となる傾向がある。前年度より０．１ポイント減少したものの、全国平均及び愛知県平均より高い数値となっているため、削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については、全般的な見直しを積極的に進めていく。

類似団体内順位：24/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較し、０．５ポイントの上昇となった。今後は、新給食センター建設に係る起債を始め、据置期間の経過により、元金償還金が増加する見込みである。事業の必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位：2/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。人件費、物件費はをじめとした経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。

類似団体内順位：46/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度決算において、前年度のような特に大きな増減はないが、比較的増減が大きいものは、衛生費（－２０，５２１円）である。衛生費は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種委託が令和３年度より縮小したため減少した。総務費は、町制施行５０周年記念事業実行委員会負担金の増により増加した。教育費は、小学校のトイレ改修工事の実施により増加した。民生費は、令和３年度に国の子育て世帯への支援として、新型コロナウイルス経済対策に伴い実施した子ども臨時給付金が完了したため減少した。議会費及び教育費を除きいずれも類似団体の平均を下回っているが、今後の防災拠点整備等の大規模工事に備え、引き続き各事業を精査し、コスト削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９３，２４４円であり、前年度から１１，２９０円減少している。主な要因は、物件費（－１３，３１３円）、扶助費（－１２，８４９円）の減による。物件費は、令和４年度に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種委託料が減少したため、前年度と比較すると－９．８％となっている。扶助費について、令和４年度は、令和３年度に国の子育て世帯への支援として、新型コロナウイルス経済対策に伴い実施した子ども臨時給付金が完了したため、前年度と比較すると－１６．４％となっている。一方で、普通建設事業費については、令和４年度に小学校トイレ改修工事等を実施したため前年度と比較すると＋１３．９％となっている。今後も、防災拠点整備や中学校改築等の大規模工事を予定していることから普通建設事業費は増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。令和４年度は、総額４億１，６７７万円を積み立て、取り崩し額総額は３億２，５７７万円となったことから、基金残高は９，１００万円増加した。しかし、令和４年度は、電力・ガスの価格高騰対策等の影響により財政調整基金の取り崩し額が増加したため、実質単年度収支がマイナスに転じた。今後も、事業の見直しや経費削減を実施し健全な行政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

令和４年度決算においては、引き続き一般会計をはじめとするすべての会計で黒字となっている。今後も各会計で規律ある財政運営を心がけていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、令和４年度に再びプラスに転じた。これは、据置期間終了し、元金償還が開始される地方債が年々増加しているためである。今後についても、据置期間が終了し元金償還が開始となる地方債が多数あることや防災拠点整備や中学校改築等の大規模工事を予定していることから実質公債費比率の分子については、さらに増加する見込みである。事業の優先順位をたて、可能な限り起債に頼りすぎない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで年々、将来負担額が増加してきたが、令和４年度に充当可能財源等を上回り、将来負担比率の分子がプラスに転じた。主な要因としては、一般会計における地方債残高の増加であり、令和４年度は小学校のトイレ改修工事、役場庁舎等空調改修工事及び自家発電機設備改修工事の実施により新たに３億８，４００万円増加した。充当可能基金については、財政調整基金において歳入歳出の差額の積み立て等を実施したことにより、残高が増加した。しかし、今後についても、防災拠点整備や中学校改築等の大規模工事を予定していることから、地方債残高は大幅に増加する見込みである。また、税収についても、大幅な増収要因は見込めず、基金の取り崩しも増加していく見込みである。引き続き、事業の見直しや可能な限り起債に頼りすぎない財政運営を実施する。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に歳入歳出の余剰分の積立等により、基金残高は増加した。その他特定目的基金の増加もあり、基金全体としては１億８４４万円の増加となった。（今後の方針）今後は各施設の改修等に係る費用の支出が見込まれており、公共施設等保全整備基金や教育施設整備基金といった特定目的基金からの取り崩しが想定される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、電力・ガスの価格高騰対策の影響等により３億２，５７７万円を取り崩した。また、歳入歳出の差額の２分の１の２億１，５０４万円を積み立てるなど総額４億１，６７７万円積み立てたことによる増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、他市町村と比較し高い水準を維持している。本基金の使途としては、急激な経済変動時の財源不足や災害発生時の財源不足に充当することを想定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・豊山町公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化を図るための計画的な保全整備に充当する。・豊山町教育施設整備基金：教育施設の整備に係る経費に充当する。・豊山町森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等に要する費用へ充当する。・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金：遺児が高校に入学する際に祝金を支給する事業の経費に充当する。・町制施行５０周年記念事業基金：町制施行５０周年記念事業に要する経費へ充当する。（増減理由）・公共施設整備基金：積立、取崩の差額が＋４，２１０万円となり、残高が増加したため。・豊山町教育施設整備基金：小学校のトイレ改修工事の財源として２，０６３万円を取り崩したため。（今後の方針）・豊山町公共施設等保全整備基金：役場庁舎等空調改修工事や総合福祉センター南館ひまわり（外壁等）改修工事などへの充当を予定している。・豊山町教育施設整備基金：小中学校の校舎建替えなどの教育施設整備時の経費に充当することを想定しているため、今後も積極的に積み立てを行う予定である。・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金：平成２６年度の創設時から指定寄附金を原資として積み立てているため、寄附があった場合に積み立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町における公共施設には、小・中学校や保育園といった建設後３０年以上経過した施設が多数存在しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ高い水準で推移していた。令和２年度に有形固定資産減価償却率が減少した要因は新給食センターの建設によるものである。しかし、依然として建物の老朽化は喫緊の課題となっている状況を踏まえ、本町では公共施設等総合管理計画を基に、計画的な公共施設等の維持管理、更新に努める。

類似団体内順位：32/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っているものの、令和４年度に役場庁舎等空調改修工事事業債や役場庁舎等非常用自家発電機更新工事事業債、豊山小学校トイレ改修工事事業債の借入を行ったこと等から、今後は増加傾向になる見込みである。引き続き、優先順位等をたて安易に起債に頼ることのない財政運営を行っていく。

類似団体内順位：8/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度までは、起債に頼らない財政運営により将来負担比率は数値化されていなかった。しかし、令和4年度は、普通建設事業費の増額に伴い、例年より地方債借入額が増加したことにより、充当可能財源等を上回る負担額が生じたため数値化された。また、有形固定資産減価償却率については、令和2年度は減少したものの、本町における公共施設の中に小・中学校や保育園といった建設後30年以上を経過した施設が多数存在しているため、今後も留意が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に沿って計画的な公共施設等の維持管理、更新に努める。

60.6％61.8％61.9％62.7％62.9％63.5％64.3％64.4％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度までは、起債に頼らない財政運営により将来負担比率は数値化されていなかった。しかし、令和4年度は、普通建設事業費の増額に伴い、例年より地方債借入額が増加したことにより、充当可能財源等を上回る負担額が生じたため数値化された。実質公債費比率については、類似団体平均値を大きく下回っているものの、上昇傾向にある。主な要因は、令和2年度に豊山中学校体育館改修事業債（H28）、令和3年度に豊山・新栄・志水小学校、豊山中学校空調機設置事業債（H30）・豊山保育園外壁等改修事業債（H29）・社会教育センター空調設備改修事業債（H29）、令和4年度に社会教育センター屋上防水改修事業債（R1）・小中学校空調機設置事業債（R1）等の元金償還が始まったことによるもの。今後も、償還が開始する事業債が複数あるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。事業の効率化を図り財源の確保を行うとともに、新規事業を行う際は、安易に起債に頼らない財政運営を行うよう努める。

-1.4％-1.1％-0.8％-0.1％0％0.1％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は道路であり、特に低くなっている施設は児童館である。学校施設については、１９６０年代から１９７０年代にかけて整備され建築後４０年以上が経過している。令和２年度に新給食センターを建設したため、学校施設の有形固定資産減価償却率は減少した。しかし、学校施設の多くを占める小中学校については建築後４０年以上経過しており、今後は維持管理に係る費用が増加する見込みであるため、個別施設計画に基づき適切な維持管理、更新を進めていく。公民館については、１９８０年代に整備され建築後３０年以上を経過している。令和３年度に長寿命化改修工事を行ったため、公民館の有形固定資産減価償却率は減少した。また、公営住宅、児童館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあるため各個別施設計画に基づき、適切な維持管理を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プールである。体育館については、１９８０年代に整備され建築後３０年以上を経過しているが、令和３年度に長寿命化改修工事を行ったため、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は減少した。プールについては、今後廃止を検討する。また、類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎及び保健センター・保健所である。主な要因としては、庁舎が１９９０年代に建設されており比較的新しい施設であるためである。しかしながら、建設後２０年を経過しており、外壁や屋上防水等の老朽化が進行しているため、建物・設備の主要な箇所の修繕が必要となってくる。令和３年度から令和５年度にかけて、庁舎の空調改修工事が実施されるため、今後、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。引き続き予防修繕を計画的に実施し、長寿命化の観点から将来コストを抑制するよう検討する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額が前年度末から416百万円増加した(+1.6%)。事業用資産について、減価償却が投資額を上回り20百万円の減額となったが、インフラ資産について、久田良木川排水機場増強工事により、投資額が減価償却を上回り157百万円の増加となり、固定資産全体では129百万円の増加となった。負債総額については、地方債が固定負債・流動負債合わせて137百万円増加した一方で、賞与引当金が19百万円減少したことなどが要因となり、前年度から94百万円増加した(+2.2%)。【全体】資産総額は前年度末から691百万円増加した(+2.3%)。負債総額は183百万円増加した(+2.6%)。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,171百万円多くなる。一方で、負債総額も下水道事業での地方債が増加したため、一般会計等に比べて2,917百万円多くなっている。【連結】資産総額は前年度末から939百万円増加し(+2.7%)、負債総額は318百万円増加(+3.7%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】経常費用は7,088百万円となり、前年度比746百万円減少した(△9.5%)。業務費用は4,280百万円と前年度比500百万円の増加(+13.2%)となった新型コロナウイルスワクチン接種委託料の発生や小中学校でのシステム機器賃借料の増加などが要因となり、減価償却費や維持補修費を含む物件費等については、前年度比600百万円の増加(+25.3%)となった。また、経常収益については、主に雑入の増加によりその他収益が増加するなどして35百万円の増加となった。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】税収等を始めとした財源(7,083百万円)が純行政コスト(6,761百万円)を上回ったことから、本年度差額は322百万円(前年度比+102百万円、+46.5%)となり、純資産残高は322百万円の増加となった。財源全体では、地方消費税交付金や航空機燃料譲与税の増加より税収等が前年度比179百万円増額(+3.6%)し、国県等補助金が860百万円減額(△30.4%)したことから、680百万円の減額となった。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,268百万円多くなっている。本年度差額は508百万円となり、純資産残高は508百万円の増加となった。【連結】愛知県広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,816百万円多くなっている。本年度差額は584百万円となり、純資産残高は前年度比621百万円の増加(+2.4%)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は646百万円であったが、投資活動収支は役場庁舎等空調改修工事や社会教育センター長寿命化改修工事などの実施により△677百万円となっした。財務活動収支については、役場庁舎等空調改修工事事業債などの地方債の借入額が償還額を上回ったため136百万円となった。投資活動収支のマイナスの縮小に伴い、本年度資金収支額は105百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、下水道の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より144百万円多い790百万円となった。投資活動収支では、下水道工事を実施したため△941百万円となった。財務活動収支は、地方債の借入額が償還額を上回ったことから228百万円となったものの、投資活動収支のマイナスの縮小に伴い、本年度資金収支額は77百万円となり、本年度資金残高は478百万円となった。【連結】業務活動収支は一般会計等より352百万円多い、998百万円となった。投資活動収支は△1,243百万円となった。財務活動収支はプラスで推移している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を大きく下回っているが、本町では道路、河川や水路の取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均と同程度の結果となった。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均と同程度の結果となった。本町では平成に入ってから整備した施設が多く、小中学校や保育園のように建設後30年以上経過している建物も存在する。それらについては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、点検・診断や予防保全による長寿命化を進めていく等、適正な管理・計画的な支出につとめる。2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を大きく下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく、将来世代の負担減少に努める。13.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となった。年々増加傾向にあるが、令和3年度については、新型コロナウイルス感染症対策に関する移転費用などの減少により住民一人当たり行政コストは減少した。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため207百万円の黒字となった。前年度と比較すると投資活動収支が1,139百万円増加した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より746百万円減少した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を大きく下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく、将来世代の負担減少に努める。13.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となった。年々増加傾向にあるが、令和3年度については、新型コロナウイルス感染症対策に関する移転費用などの減少により住民一人当たり行政コストは減少した。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため207百万円の黒字となった。前年度と比較すると投資活動収支が1,139百万円増加した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より746百万円減少した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となった。年々増加傾向にあるが、令和3年度については、新型コロナウイルス感染症対策に関する移転費用などの減少により住民一人当たり行政コストは減少した。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため207百万円の黒字となった。前年度と比較すると投資活動収支が1,139百万円増加した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より746百万円減少した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため207百万円の黒字となった。前年度と比較すると投資活動収支が1,139百万円増加した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より746百万円減少した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より746百万円減少した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。