豊山町
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して、依然高い財政力指数を維持している。平成１７年２月の空港機能移転や景気低迷の影響を受け、平成１６年度（１．５７）をピークに低下傾向にあったものの、近年では固定資産税等の増収や歳出金額の減少により、４年連続で数値が上昇した。今後は高齢化の拡大に伴って基準財政需要額の増加が見込まれており、それに見合う基準財政収入額を確保していく必要がある。そのため、新たな自主財源の確保に積極的に努めるとともに、さらなる徴収業務の強化と歳出の見直しに取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等は前年度比０．１％増加し、分子となる経常経費充当一般財源等は前年度比０．３％減少した。前年度に引き続き全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となったものの、物件費が増加傾向である。今後は地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は見込まれないことから、継続して経常経費の削減に取り組み、健全な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度においては、維持補修費は減少したものの、人件費及び物件費が増加したため、人件費・物件費等の総合計額は増加（２，３５０，４９５千円→２，６０５，７８３千円）した。さらに、人口も増加（前年比＋８２人）したため、人口１人当たりの決算額としては前年比１５，４０４円の増加となった。類似団体内平均値下回っているものの、全国平均及び愛知県平均を上回る結果となっっているため、今後は内部管理費等の削減に努め、コストの低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度までは国家公務員の時限的な給与削減のため見かけ上高い数値（１０２．６）となっていたものの、平成２５年度からは１００を下回る水準となっている。今後も人事院勧告や社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しを始めとする給与等の適正管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランの方針に基づいて人員管理を進めてきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。総合福祉センター北館さざんかにおいては、平成２７年度から継続して指定管理者制度を導入している。また、必要に応じて機構改革を実施し、業務体制をの見直しや事務の効率化を図っている。今後も民間委託や事務処理方法の改善等による効率化を図り、優先度の低い事務事業については縮小・廃止を進めるなどして、定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去からの継続的な起債抑制により、平成２９年度決算時点では類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は据置期間が経過し、元金償還の開始する借入が複数あることから、元利償還金は増加傾向で推移する見通しである。事業の効率化を図るとともに、安易に起債に頼らない財政運営を継続して行うように努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
起債に頼らない財政運営を継続して行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されていない。今後も起債の抑制を図り、健全な財政運営を堅持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
集中改革プランの方針に基づき、人員管理や公共施設管理における指定管理者制度導入を実施してきた結果、全国平均、愛知県平均、類似団体平均値の全てを下回る結果となった。平成３０年度決算においては、人件費の増加（８３９，３９０千円→８５５，９２３千円＋１６，５３３千円、＋２．０％）に比べ、分母となる経常一般財源はそれほど増加しなかった（４，７３１，１３６千円→４，７３３，９３２千円＋２，７９６千円、＋０．１％）しため、前年度よりも比率が上昇した。今後も適正な人件費水準の維持に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が高い要因としては、従来一部事務組合で行っていたごみ処理事業を平成２２年度から委託方式に変更したことが挙げられる。平成３０年度においては総額が大幅に増加（９５５，５８４千円→１，０８９，３５７千円＋１３３，７７３千円、＋１４．０％）したため、比率も上昇した。今後は他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度決算においては、扶助費自体が減少（４４４，７８４千円→３７８，２５３千円）したため、昨年度よりも数値が低下したものの、類似団体平均値を上回る状況が続いていることから、今後は給付の適正化を進めると同時に、独自性の強い扶助について見直しを行うことにより、健全な財政運営を堅持する。
その他
その他の分析欄
全国平均、愛知県平均、類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して－２．３％となったものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金はそれぞれ増加している。今後は各特別会計における保険料や使用料等の適切な負担や収納の強化により、普通会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
本町は消防業務を一部事務組合が実施しているため負担金額が多額となる傾向がある。前年度と同程度の数値となったものの、全国平均及び愛知県平均よりも高い数値となっているため、削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については、全般的な見直しを積極的に進めていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度と同程度の数値となった。今後は既借入債の据置期間の経過により、元金償還金が増加傾向で推移する見込みである。事業の必要性を見きわめ、安易に起債に頼らない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度決算においては減額が増額を上回ったため、総額としては前年度比で０．４％減少した。類似団体内平均値より若干低い水準ではあるものの、増加傾向にある物件費をはじめとした経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度決算においては、特に総務費（－１２，４１７円）、土木費（＋８，６２８円）、教育費（－９，５６６円）で大幅な増減が見られる。総務費及び教育費については、平成２９年度決算においては固定資産税等の大幅な増収により財政調整基金や教育施設等整備基金への積立額が増加したため、住民一人当たり金額も大きく増加した。平成３０年度決算においては、それと比較して積立額が大きく減少したため、住民一人当たり金額も減少した。土木費については、町道用地購入費の増加やそれに伴う道路工事の実施に伴い、住民一人当たり金額も増加した。近年の推移を見てみると、一貫した傾向は見受けられない。しかし、特に教育費については新たな給食センターの建設や老朽化に伴う学校施設の改修を控えており、コストは増加見込みであるため、今後の推移を注視し、適正な水準の維持に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度決算において前年度と比較して特に増減の大きいものは、物件費（＋１５，０８８円）、普通建設事業費（＋１６，３４７円）、積立金（－４，０７８円）である。物件費については、電算システム関連経費や非常勤職員賃金が増加し、総額も増加（１，４１５，６８３千円→１，６６１，１０６千円）している。また、住民１人当たりのコストも１０５，２９３円と前年度比１５，０８８円増加している。普通建設事業費については、新たに建設予定の給食センター用地や町道用地を購入している。また、社会教育センターや役場庁舎の屋上防水工事も実施するなど、比較的大規模な事業を実施したことから、前年度と比較して大幅に増加した。次年度以降についても、比較的大規模な事業が予定されていることから、今後も増加が見込まれる。積立金については、平成２９年度は固定資産税等の大幅な増収に伴い、財政調整基金や教育施設等整備基金への積み立てを行った。平成３０年度においては、特に教育施設整備基金は積立額よりも取崩し額の方が多かったため、前年度と比較して大幅な減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金の標準財政規模比については、平成２９年度決算よりも少ない積立額となたものの（１２８，１３６千円、前年度比－４７９，８７２千円）、取崩額（１８，５５４千円）の方が少なかったため、基金残高は増加し、数値も若干増加した。実質収支額（歳入総額－歳出総額－翌年度に繰り越すべき財源）に係る比率については、平成２９年度と同程度となった。実質単年度収支（単年度収支＋基金積立額＋地方債繰上償還額－基金取崩額）に係る比率は、平成２９年度は財政調整基金積立金が増加したため大幅に数値が上昇したものの、平成３０年度決算では例年並みの数値に戻った。今後も取崩しは最小限に控え、残高を維持するように努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算においては、引き続き一般会計を始めとするすべての会計で黒字となっている。今後も各会計で規律ある財政運営を心がけていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、算入公債費等が元利償還金等を上回るため負数となっている。元利償還金については、平成２４年度借入の道路改修事業債及び平成２６年度借入の豊山グランド整備事業債の２件が元金償還開始となったことから、前年度比３百万円増加した。今後は据置期間の終了により元金償還が開始となる借入が多数あるため、増加傾向で推移する見通しである。現在の水準を維持するため、今後も安易に起債に頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子は、充当可能財源が将来負担見込額を上回るため負数となっている。一般会計に係る地方債残高は若干減少した。平成３０年度において借入予定であった小中学校の空調機設置事業が年度内に完了せず、当初借入予定であった金額の一部しか借入れる事ができなかったためである。公営企業等繰入見込額については、公共下水道事業特別会計の町債残高が新規借入によって増加していることに伴い、前年度比１３７百万円の増加となった。また、都市計画税の充当見込額が増加したことにより、充当可能特定歳入も前年度比１３７百万円増加している。充当可能基金については、積立金額の合計額は平成２９年度より減少したものの、取崩額を上回っているため、前年度比２１２百万円の増加となった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主に財政調整基金をはじめ、豊山町教育施設整備金や平成３０年４月に新たに創設した豊山町公共施設等保全整備基金財政調整基金へ積み立てを行った。豊山町教育施設整備基金においては、新たに建設予定の給食センターに関する経費に充当するため、繰入を行ったものの、基金全体としては繰入金額よりも積立金額の方が多かったため、年度末残高は増加した。（今後の方針）今後は各施設の老朽化に伴う改修等に係る経費の支出が見込まれている。そのため、今後は公共施設等保全整備基金や教育施設整備基金といった特定目的基金への積立を優先していく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度よりは積立金額が減少したものの、取崩額よりも積立額の方が多かったため、基金残高が増加した。（今後の方針）本基金の使途としては、急激な経済変動時の財源不足災害発生時の財源不足分に充当することを想定しているが、今後は特定目的金へ積極的に積み立てていく予定をしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・豊山町公共施設等保全整備基金…公共施設等の長寿命化を図るための計画的な保全整備に充当する・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金…遺児が高校に入学する際に祝金を支給する事業の経費に充当する・豊山町子ども医療費助成事業基金…中学校卒業までの通院及び入院に係る医療費を助成する事業の経費に充当する・豊山町教育施設整備基金…教育施設の整備に係る経費に充当する（増減理由）新たに公共施設等保全整備基金を創設し、積立を行ったため基金残高が増加した。（今後の方針）・豊山町公共施設等保全整備基金…公共施設の老朽化に伴う改修や修繕費用といった経費に充当することを想定しているため、今後、積極的に積み立てを行う予定である。・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金…平成２６年度の創設時から指定寄附金を原資として積み立てているため、寄附があった場合に積み立てを行う。・豊山町子ども医療費助成事業基金…特定防衛施設調整交付金を充当した資金を原資として積み立てを行っており、平成３１年度までの積み立てを予定している。・豊山町教育施設整備基金…給食センター建て替えや小中学校の校舎建て替えといった教育施設整備時の経費に充当することを想定しているため、今後も積極的に積み立てを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における公共施設の中には、小・中学校や保育所といった建設後３０年以上経過した施設が多数存在しているため、有形固定資産償却率は類似団体内平均値に比べ高い水準となっており、上昇傾向である。このような状況を踏まえ、施設の老朽化への対応に費用がかかることから、本町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、安易に起債に頼ることのない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
以前から起債に頼らない財政運営を行ってきており、負担額を上回る充当可能財源等が見込まれるため、将来負担比率は数値化されていない。一方で、有形固定資産償却率は類似団体平均より高くなっており、平成28年度から上昇傾向にある。主な要因としては、本町における公共施設の中に、小・中学校や保育所といった建設後30年以上経過した施設が多数存在しているためである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
以前から起債に頼らない財政運営を行っており、負担額を上回る充当可能財源等が見込まれるため、将来負担比率は数値化されない。実質公債費比率については、類似団体内平均値を大きく下回っているものの、平成28年度から上昇傾向にある。主な要因は、平成29年度に総合福祉センターしいの木施設整備事業債（H２５）の償還が始まったこと、平成30年度に豊山グランド整備事業債（H２６）の償還が始まったことである。今後も、償還が開始する事業債が複数あるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。事業の効率化を図り財源の確保を行うとともに、新規事業を行う際は、安易に起債に頼らない財政運営を行うよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設である。学校施設については、１９６０年代から１９７０年代にかけて整備され建築後４０年以上が経過しており、今後は維持管理に係る費用が増加する見込みであるため、令和２年度中に策定予定の個別施設計画に基づき、適切な維持管理を進めていく。また、保育所、公営住宅、児童館、公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているものの、上昇傾向にあるため、それぞれの個別施設計画に基づき、適正な維持管理を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率は、体育館・プールについては、類似団体内平均値を上回る水準となっている。主な要因として、体育館は１９８０年代に整備され、建設後約３０年が経過したためである。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、改めて点検や長寿命化する修繕を実施し、適切な維持管理を進めていく。一方で、保健センター・庁舎においては、類似団体内平均、全国平均及び県平均を下回る水準となっている。主な要因としては、両施設が平成の時代に入ってから整備した施設であり、比較的新しい施設であるためである。しかしながら、建設後２０年を経過しており、外壁や屋上防水等の老朽化が進行しているため、建物・設備の主要な箇所の修繕が必要となってくる。今後は、予防修繕を計画的に実施し、長寿命化の観点から将来コストを抑制するよう検討する。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額が前年度末から327百万円の増加(+1.4%)となった。事業資産やインフラ資産において減価償却が投資額を上回っているため、有形固定資産全体で86百万円の減少となった。一方で、投資その他の資産は公共施設等保全整備基金の積み立て等により53百万円の増加となり、固定資産全体では163百万円の増加となった。また、負債総額は前年度から82百万円減少(-2.6%)した。【全体】資産総額は前年度末から677百万円増加(+2.5%)し、負債総額は56百万円増加(+1.0%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上している事等により、一般会計等に比べて4,250百万円多くなるが、負債総額も下水道事業での地方債が増加したため、2,599百万円多くなっている。【連結】資産総額は前年度末から759百万円増加(+2.4%)し、負債総額は59百万円減少(-0.8%)した。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は5,769百万円となり、前年度比118百万円の増加(+2.1%)となった。業務費用は3,435百万円と前年度比69百万円の増加(+2.1%)となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,422百万円、前年度比+83百万円)であり、純行政コストの44.8%を占めている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。【全体】一般会計等に比べて下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が119百万円多くなっている。一方で、移転費用は前年度と比較すると155百万円の減少となった。これは、主に国民健康保険制度の見直しの影響により、国民健康保険事業において補助金等が212百万円と減少したためである。そのため、純経常行政コストは87百万円の減少となった。【連結】連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が654百万円多くなっている。一方で、一般会計等に比べて人件費が485百万円多くなっているなど、経常費用が3,855百万円多くなり、純経常行政コストは3,201百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等を始めとした財源(5,817百万円)が純行政コスト(5,409百万円)を上回ったことから、本年度差額は408百万円(前年度比-2百万円)となり、純資産残高は410百万円の増加となった。税収等が前年度比68百万円減少(-1.3%)し、国県等補助金が30百万円増加(+3.9%)したことから、全体としては38百万円の減少となった。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が903百万円多くなっている。本年度差額は619百万円となり、純資産残高は621百万円の増加となった。【連結】愛知県広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,507百万円多くなっている。本年度差額は720百万円となり、純資産残高は前年度比817百万円の増加(+3.4%)となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は857百万円であったが、投資活動収支については給食センターの建設工事や社会教育センターの屋上防水工事などを実施したことから、▲755百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲46百万円となったものの、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったため、本年度資金収支額は56百万円となり、本年度末資金残高は255百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、下水道の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より173百万円多い1,030百万円となっている。投資活動収支では、下水道工事を実施したため、1,099百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから91百万円となったものの、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったため、本年度資金収支額は22百万円となり、本年度末資金残高は312百万円となった。【連結】業務活動収支は一般会計等より418百万円多い1,275百万円となっている。投資活動収支は▲1,261百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから▲47百万円となり、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、727百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】類似団体平均を大きく下回っているが、本町では道路、河川や水路の取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均と同程度の結果となった。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均と同程度の結果となった。本町では平成に入ってから整備した施設が多いなか、小中学校や保育園のように建設後30年以上経過している建物も存在する。それらについては、公共施設等総合管理計画や今後策定する個別施設計画に基づき、点検・診断や予防保全による長寿命化を進めていく等、適正な管理・計画的な支出に努める。2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。年々増加傾向にある。数値が大きいほど、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を大きく下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。年々増加傾向にある。数値が大きいほど、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を大きく下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均を若干下回る結果となったが、前年度と比較すると増加している。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減などに努め、住民一人当たり行政コストを同程度に維持する。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】人口が増加し、負債合計も減少したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は減少した。また、類似団体平均を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため、286百万円の黒字となり、類似団体平均をやや上回った。しかし、前年度と比較すると、基礎的財政収支は減少している。今後は、安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施するなどし黒字部分の増加に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均と同程度である。また、受益者負担比率は年々増加傾向にある。経常費用が前年度から119百万円増加したものの、経常収益も17百万円増加したため、受益者負担比率は前年度と比較しやや増加した。経常費用のなかでも特に物件費が83百万円増加した。今後は増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や今後策定する個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】人口が増加し、負債合計も減少したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は減少した。また、類似団体平均を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため、286百万円の黒字となり、類似団体平均をやや上回った。しかし、前年度と比較すると、基礎的財政収支は減少している。今後は、安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施するなどし黒字部分の増加に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均と同程度である。また、受益者負担比率は年々増加傾向にある。経常費用が前年度から119百万円増加したものの、経常収益も17百万円増加したため、受益者負担比率は前年度と比較しやや増加した。経常費用のなかでも特に物件費が83百万円増加した。今後は増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や今後策定する個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
5.受益者負担の状況
【受益者負担比率】類似団体平均と同程度である。また、受益者負担比率は年々増加傾向にある。経常費用が前年度から119百万円増加したものの、経常収益も17百万円増加したため、受益者負担比率は前年度と比較しやや増加した。経常費用のなかでも特に物件費が83百万円増加した。今後は増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や今後策定する個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
白老町
釧路町
雫石町
猪苗代町
日立市
ひたちなか市
大洗町
美浦村
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
九十九里町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
若狭町
市川三郷町
富士川町
昭和町
上田市
軽井沢町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
紀北町
大山崎町
豊能町
忠岡町
岬町
河南町
上郡町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
那智勝浦町
串本町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
田布施町
松茂町
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
新上五島町
御船町
芦北町
玖珠町
新富町
門川町
肝付町
北中城村
中城村
与那原町