日進市

財政力指数の分析欄

人口増加や高齢化などによる需要と、景気回復などによる収入がともに伸びており、財政力指数は近年ほぼ横ばい傾向である。平成２８年度は、単年度の財政力指数が平成２７年度から引き続き１を上回り、普通交付税は不交付であった。類似団体の平均は大きく上回るものの、今後、扶助費の増加等、義務的経費の増加が見込まれるため、引き続き経営改革プラン等により財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

近年は８０％台で推移している。税収は増加したものの、地方消費税交付金は約１億円減少し、扶助費の増加等により義務的経費は増加したため、平成２７年度と比べ２．０ポイント増加した。類似団体の中では、比較的低い水準ではあるが、今後は、人口増加による子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉等にかかる費用が増加する傾向であり、経常経費の増加が予想されるため、全事務事業を全般的に見直すこと等により、義務的経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口増加や事務の多様化等により、人件費、物件費は増加しているものの、人口が増加したことで、人口１人当たりの決算額は微減した。類似団体の平均より低い水準にあるものの、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定年退職者数の増加に伴う昇格の低年齢化のため、一時的な数値上昇があったが、平成２８年は類似団体平均を下回る水準にある。今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次定員適正化計画（平成２８年度から平成３２年度までの５年間）では、人口増加に伴う業務量の増加に加え、業務の専門化や高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、平成２７年度の職員数と比べ、５年間で１２人の増員としている。各年度の職員数は、定年退職予定者数等を鑑みながら、年度単位で設定しており、定員適正化計画に則り職員採用を行っているため、今後も適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減少や標準財政規模が増加したことなどにより、比率が減少した。今後も地方債の発行額の上限設定などに取り組み、将来負担比率と同様に、引き続き健全な水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は昨年度に引き続き、将来負担額に対し、充当可能基金等が上回るため、将来負担比率の表示は無い。しかしながら、今後も人口増に伴う子育て施策の拡充や下水道整備事業等が見込まれるため、起債発行管理を適正に行い、上限額をコントロールすることにより、引き続き健全な水準の維持に努める。

人件費の分析欄

経常一般財源等は減少しているものの、経常経費充当一般財源等の人件費が増加したことにより、前年度と比較して０．５ポイント増加した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、今後も定員適正化計画及び給与水準の見直し等により、人件費が過大とならないように努める。

物件費の分析欄

事務の多様化などにより、ここ数年高い水準で横ばいの状態にあり、平成２８年度は、情報セキュリティ強化対策委託料やふるさと納税管理事務の皆増等により、０．３ポイント増加した。アウトソーシングを積極的に進めているため、物件費は依然として類似団体の平均を大きく上回っているが、人件費と併せた経常経費比率の健全な水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

経常一般財源等が減少し、経常経費充当一般財源等の扶助費についても、人口増加や社会福祉、高齢福祉及び障害福祉の充実等により増加し、前年度と比較して１．０ポイント増加した。今後も、人口増加による子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉等にかかる費用が増加する傾向であり、比率の推移を注視していく。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や人口増加に伴う子育て支援関連経費及び高齢化や医療費の増加による国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれる。今後は、計画的な修繕の遂行、繰出金の適正な水準の維持により指標の上昇抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、要因としては、し尿、ごみ及び消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されているためである。平成２８年度は経常一般財源等は減少したものの、収納管理事務の減額等により経常経費充当一般財源も減少したことにより、０．２ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えており、各組合への負担金が増加することが予測されるが、急激に増加することがないように努める。

公債費の分析欄

平成２８年度は、中学校空調設備設置事業に伴う地方債を発行したことなどにより、０．１ポイント増加した。今後も小学校空調設備設置工事に伴う地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は類似団体平均より人件費で２．４ポイント、扶助費で２．２ポイント、その他で、６．４ポイント下回ったことなどにより、公債費以外の合計で、１．３ポイント下回った。今後も、定員適正化計画や経営改革プラン等により、抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２７年度は昨年に引き続き、将来負担額に対し充当可能基金等が上回るため将来負担比率の表示がないので同様に将来負担比率及び実質公債費比率の組合せの表示はない。将来負担比率は、今後人口増に伴う子育て施策の拡充や下水道整備事業等が見込まれるが、起債発行管理を適正に行い、上限額をコントロールすることにより、引き続き負担比率の抑制に努める。実質公債費比率は地方債発行額の上限設定などに取り組み、比率減少に努める。