東海市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192.5%93%93.5%94%94.5%95%有収率

経営の健全性・効率性について

【経営の健全性】①経常収支比率及び⑤料金回収率は令和元年度で100%を超えており、また②累積欠損金は発生していないため、健全な事業運営ができていると言えます。平成27年度は、東海ポンプ場の配水池取り壊しによる多額の資産減耗費を計上しており、一時的に①及び⑤の数値が低くなっています。③流動比率は100%を超えていますが、平均値を下回っています。令和元年度はポンプ場配水施設の更新完了によりその未払金が減少したため、指標が上昇したもので、今後は横ばいで推移するものと予想されます。④企業債残高対給水収益比率は、令和元年度の新規借入により上昇していますが、約15年間借入れを行っていなかったことから平均値との比較ではかなり低い数値となっています。【経営の効率性】⑦施設利用率は60%前後で推移し、平均値より低い数値となっています。しかし、本市の人口は微増傾向であり、年間総配水量もほぼ横ばいであること、併せて最大稼働率は65%前後で推移していることから、現状はほぼ適切な施設規模であると言えます。⑧有収率は平成27年度から3カ年計画で行った、市内配水区全域の水道本管及び宅地内への引き込み管の漏水調査の成果により、近年上昇し、平均値と比較して、かなり高い数値となっており、施設の稼働状況が十分に収益に反映されていると言えますが、引き続き有収率を維持し、効率的な運営を行っていく必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202135%36%37%38%39%40%41%42%43%44%45%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

【老朽化の状況】②管路経年化率は上昇傾向にはありますが、令和元年度で8.46%と、平均値と比較して低い数値となっており、比較的、法定耐用年数を経過した管路は少なく、早急に更新が必要な経年管路が少ないことがわかります。また、③管路更新率は、年によって数値の変動がありますが、平成22年度から令和元年度までの10年間を計画期間とする管路更新計画及び平成30年度策定の管路耐震化計画に基づき、計画的な更新事業を行っていきます。さらに平成27年度から、過去に採用されてきた配水管に比べより長期寿命を持つGX形ダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管を本格的に採用し、配水管路の長寿命化による更新周期の延長を図っています。

全体総括

今後、配水管、ポンプ場等の配水施設の老朽化による更新及び耐震化事業によって多額の費用が見込まれています。その主な財源となる給水収益は、土地区画整理事業等に伴い給水人口が増加傾向にある一方、大口使用者の工業用水への切り替えや、節水型機器の高性能化等による一日一人平均給水量の減少もあり、近年ほぼ横ばいとなっています。将来的には、給水人口が減少に転ずることも予測され、給水収益の減少に伴い厳しい事業運営を強いられることが考えられます。この厳しい将来を見据えて、長期的な計画によって事業の安定性や持続性を示すため、平成30年度に策定した水道事業ビジョン及び経営戦略をもって、健全、効率的な事業運営に努めていく必要があります。また、PDCAサイクルに基づき、令和5年度に計画の見直しを予定しています。


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