稲沢市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道農業集落排水施設稲沢市民病院特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３カ年平均については、令和２年度の数値と比較して０．８８と低下しているとともに、令和３年度単年度の財政力指数も０．８４７と令和２年度単年度の財政力指数０．８９１から低下している。他市との比較については、昨年度と同様に、類似団体の平均や全国平均については上回っているものの、愛知県平均を下回っている状況が続いている。今後は、臨時財政対策債や近年の合併特例債の活用による償還金の増など公債費の増加や少子高齢化社会の進行による扶助費の増加等が見込まれるため、引き続き、企業誘致や市中心部のまちづくりにおける宅地開発等の推進により税収確保策に努めることにより財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：5/29

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源については、新たに祖父江ぎんなんパーク運営管理委託をおこなったことや、退職手当基金繰入金を繰り入れなかったことに伴う人件費の増などにより全体として増額した。分母については、経常一般財源において、地方税が減となった一方で普通交付税、地方特例交付金、地方消費税交付金等が増となったことなどにより、全体で増となった。また、臨時財政対策債についても増となり、分母の増が分子の増を上回ったことにより、経常収支比率は３．６ポイントの減となった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、事務事業の見直しや公共施設の再編等を推進することにより、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：7/29

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者数が減となったとともに、物件費では、小中学校へのＩＣＴ支援員配置を委託したこと、ＧＩＧＡスクールにかかるタブレット端末等保守を委託したことにより増額となる一方で、令和２年度に実施した公立学校情報通信ネットワーク環境整備にかかるタブレット等の小学校教材用備品、中学校教材用備品や特別定額給付金システム開発委託料等が皆減となったことで３億３千万円の減額となった結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より１，８０９円減少している。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、人件費や物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：6/29

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数１０年～１５年未満から下の層で平均給料月額が減少したこと等により、前年度より減少となった。今後も、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：19/29

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、前年度の８８４人（令和３．４．１現在）から８８５人（令和４．４．１現在）と１人増となっており、人口１，０００人当たり職員数として、前年度の６．４９人から６．５４人となったものの、類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っている。今後も、稲沢市定員適正化計画（計画期間：平成３０年度～令和４年度）に基づき、職員数の定員適正化に努めていく。

類似団体内順位：12/29

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業に対し、平成３０年度から令和２年度は公共下水道事業基金を１００，０００千円繰入していたが、令和３年度は繰入をしなかったことで特定財源が減少した一方で、病院事業会計に係る準元利償還金が平成３０年度と比較をして、約４００，０００千円減少したことに加え、分母となる標準財政規模を基本とした額が、臨時財政対策償還基金費が創設され普通交付税措置されたことなどにより増加したことに伴い、前年度から０．２ポイントの減となった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な地方債の活用に努めていく。

類似団体内順位：9/29

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債発行可能額の増となったことで標準財政規模が増となった一方で、令和３年度に減債基金等を積立てたことによる、充当可能基金の増及び支払利息の減などのため公共下水道事業会計において経常収益が「有」となったことにより、公営企業繰入見込額が減少したことで将来負担額減となったことにより、標準財政規模実質的な将来負担額が０ポイントとなった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、今後についても地方債を活用する際は、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：1/29

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数の減等により減となった。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、適正な人員配置を進めていくことにより人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：11/29

物件費

物件費の分析欄

ＧＩＧＡスクール関連の一括タブレット購入がなくなったことによる小学校や中学校の教材用備品の減等により０．６ポイント減となっている。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて上回っている状況が続いており、引き続き、事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：21/29

扶助費

扶助費の分析欄

施設数の増加による障害者自立支援給付費や障害児施設措置費給付費が増となったものの、経常一般財源が臨時財政対策債の増などにより大きく増額となったことに伴い、０．１ポイントの減となっている。愛知県平均、全国平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている状況であり、今後も少子高齢化社会の進行により扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：18/29

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、全国平均については１．４ポイント、愛知県平均は３．０ポイント、類似団体平均は１．２ポイント上回っている状況である。今後も、高齢化による対象者数の増により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど適正化に努めていく。

類似団体内順位：20/29

補助費等

補助費等の分析欄

平成２６年度に借入した企業債（医療機器等整備事業債）の償還の完了などによる病院事業負担金の減により前年度から０．６ポイントの減となっている。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて下回っているが、引き続き、補助金の見直し等の実施により経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：7/29

公債費

公債費の分析欄

平成１７年度借入の中央図書館新築事業、平成２２年度借入の小学校耐震補強事業、保健センター新築事業など大型事業が償還終了となったことなどにより、０．８ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均は下回っているが、愛知県平均を上回っている状況であるとともに、小学校改築事業や中学校屋内運動場空調設置事業など今後も大型建設事業を予定しておりさらなる元利償還金の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努めていく。

類似団体内順位：9/29

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度から人件費が１．０ポイントの減、繰出金が０．２ポイント減、物件費が０．６ポイント減、補助費等０．６ポイントの減等となっている。類似団体平均は若干上回ったものの、全国平均、愛知県平均は下回っている。今後は少子高齢化社会の進行による扶助費や繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施により経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：14/29

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、減債基金等に積立てを行ったものの、令和２年度特別定額給付金事業の影響により、１４５，９９５円から３９，７９２円に減（前年度比２７．２％）となった。民生費については、新型コロナウイルス感染症関連での子育て世帯への給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を実施したこと等により、前年度の１３１，２４４円から１５８，３８４円に増（前年度比１２０．７％）となり、教育費については、体育館施設整備や大里西公民館解体工事を行った一方で令和２年度のＧＩＧＡスクール関連の施設整備工事費、教材用備等の減の影響により、前年度の６１，２８２円から３５，９９３円に減（前年度比５８．７％）となっている。また、衛生費については、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種にかかる委託料などで増となった一方で、令和２年度の環境センターの火災に伴う施設復旧工事費の終了や休日急病診療所整備に伴う補助金の減の影響により、前年度の４１，８５７円から３２，９５７円減（前年度比７９．２％）となっており、消防費については、消防団第６分団施設整備や、消防庁舎整備費工事など増額となった一方で、令和２年度に整備した感染症対策にかかる災害対策用備品の皆減、消防通信指令施設運営協議会負担金等が減となり、前年度の１２，２５９円から１１，６９９円減（前年度比９５．４％）となっている。今後は、少子高齢化社会の進行による民生費の増加や、近年の合併特例債を活用した事業の実施に伴う償還金及び臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業については、民間保育園整備費補助金や市内企業再投資促進補助金の増、総合体育館改修事業等を行ったものの、令和２年度に行った市役所東庁舎整備、公民館整備費施設整備工事費、体育施設整備費施設整備工事費などが減となり、前年度の８１，９３４円から４０，２５９円に減（前年度比４９．１％）となっている。義務的経費ついては、扶助費において新型コロナウイルス感染症及び経済対策にかかる住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金や、施設数の増加により、障害者自立支援給付費、障害児施設措置費給付費などが増加しており、７７，７４３円から１０１，７５５円に増（前年度比１３０．９％）、公債費において平成２９年度借入の臨時財政対策債や道路整備事業の償還が開始したことにより増（前年度比１０１．７％）となっている。その他の経費については、積立金において減債基金積立金、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金が大幅増となり、２，９２７円から１１，１１４円に増（前年度比３７９．７％）となっている。補助費等については、マイナンバーカード普及促進商品券交付金や新型コロナウイルス対策ポイント還元事業交付金などを行った一方で、令和２年度に実施した特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策協力金などが減となったことにより、１２８，７２６円から２８，３６６円に大幅に減（前年度比２２．０％）となっている。今後は、緊急防災減災事業債を活用した事業の実施に伴う償還金及び合併特例債、臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増や、少子高齢社会の進行に伴う扶助費及び後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施を図り、住民一人あたりのコストを削減していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金については、災害等不測の事態に備えるために積み立てたことにより、増となった。実質収支比率については、当初見込んでいたよりも地方税の落ち込みが少なく、また新型コロナウイルスワクチン接種事業や住民税非課税世帯等臨時特別支援事業等の新型コロナウイルス対策関連施策に係る国庫補助金を歳出に対し多く受け入れをしている事業があることに加え、病院企業会計においてコロナ対策に係る空床確保補助金の財源が確保されたことに伴い、繰出金が減額となったことなどから、歳入歳出差引額が令和２年度に比べ、大幅増となったことにより、前年度から７．０８ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

全ての会計において、赤字額（資金不足額）はなく、健全な財政状況であるといえる。一般会計については、当初見込んでいたよりも地方税の落ち込みが少なく、また新型コロナウイルスワクチン接種事業や住民税非課税世帯等臨時特別支援事業等の新型コロナウイルス対策関連施策に係る国庫補助金を歳出に対し多く受け入れをしている事業があることなどから、歳入歳出差引額が令和２年度に比べ、大幅増となったことにより、実質収支額が令和２年度よりも増加したことに伴い、前年度から７．０９ポイントの増加となっている。水道事業については、令和２年度に実施した新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金の準備料金の免除の影響により、令和３年度は給水収益が増加したため、前年度から０．６３ポイントの減少となっている。病院事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で入院外来ともに患者数が減少し、医業収益等が減少した一方で新型コロナウイルス関連の国庫及び県費補助金の収入があったため、前年度から３．７ポイントの増加となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金において、前年度で償還が終了した元金が２３３，９２１千円あった一方で、平成３０年度借入の臨時財政対策債や平成２９年度借入の道路整備事業等の元金償還が２８７，８５６千円始まったことにより、全体を通し増加した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については、臨時財政対策債や合併特例事業債等の借入れにより地方債現在高が増額となった一方で、公営企業等繰入見込額が下水道事業会計や病院事業会計で減額になったこと、債務負担に基づく支出予定額が減額になったことで、全体で前年度から減額となっている。充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能基金において、減債基金へ７０９，０５７千円、公共施設整備基金に３５０，０００千円、財政調整基金に２００，０００千円積立てを行ったことにより全体で前年度から増額となっている。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金において、普通交付税のうち令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金積立に要する経費の措置額である臨時財政対策債償還基金費相当額を積立したため、大幅な増となった。また、令和２年度に粗大ごみ処理施設火災復旧工事費にかかる保険金を廃棄物処理事業基金に積立てしたこと、荻須記念美術館における将来における絵画購入のため積立てを行ったことにより、その他特定目的基金は増額となった。（今後の方針）単年度収支を可能な限り黒字にし、今後想定される大規模事業等に対し、一時的に多額の一般財源が必要となる将来に備えとして、少しずつでも積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）災害等不足の事態に備えるために積み立てたことにより、増となった。（今後の方針）財政状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行い、近年頻発する災害等の不測の事態に備える。

減債基金

（増減理由）普通交付税のうち令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金積立に要する経費の措置額である臨時財政対策債償還基金費相当額を積立したため、大幅な増となった。（今後の方針）積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、臨時財政対策債の償還及び合併特例債の活用により増加した市債の償還として使用する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金・都市基盤整備基金・・・幹線道路、水路、都市拠点整備事業の財源・公共施設整備基金・・・公共施設の整備及び大規模な改修事業の財源・福祉基金・・・・・・・福祉事業の財源・職員退職手当基金・・・職員の退職手当の財源・公共下水道事業基金・・公共下水道事業の財源（増減理由）令和２年度に粗大ごみ処理施設火災復旧工事費にかかる保険金を廃棄物処理事業基金に積立てしたこと、荻須記念美術館における将来における絵画購入のため積立てを行ったことにより、その他特定目的基金は増額となった。公共施設整備基金は普通財産売却収入相当額分の積立てにより、都市基盤整備基金に駅前広場用地の目的外使用料相当額等の積み立により増額となった。職員退職手当基金及び公共下水道事業基金は利子相当分の積立で微増となった。福祉基金は緊急通報システム人感赤外線センター追加設置事業や高齢者補聴器補助事業等に活用したことで、減額となった。（今後の方針）行政改革や経費節減等により捻出した額のほか、予算を上回った税収やその他収入を積立てることで将来に備える。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全国平均・愛知県平均と比較すると高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。令和２年度に策定した個別施設計画と合わせて、令和２年度に教育施設における個別施設計画、令和３年度に公共施設等総合管理計画を見直し、維持管理、施設総量、施設運営の適正化に努め、公共施設の再編も含め維持管理を適切に進めていくこととしている。

類似団体内順位：27/29

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、全国平均・愛知県平均ともに下回っている。今後も、地方債の発行抑制や、業務支出の大半を占めている人件費や物件費の経費削減に努めていく。債務償還比率については、１，０００％を上限の目安ととらえており、引き続き１，０００％を上回ることのないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：14/29

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準にあり、固定資産減価償却率は高い水準にある。将来負担比率については、企業会計に係る元利償還金に対する繰入見込額が減少したことや基金残高が増加したことの影響を受け、減少している。固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるが、主な要因としては、道路・橋りょうについて昭和40年～50年代に建設・整備されたものが数多くあるため、有形固定資産償却率が70%を超えていることなどが挙げられる。今後は、令和３年度に見直し予定の公共施設等総合管理計画（平成28年度策定）、令和2年度に策定した個別施設計画に則り、固定資産の更新を行っていくこととなり、発生する多額の費用に対して地方債を充当せざるを得ないため、将来負担比率に影響を及ぼしかねない。引き続き適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、企業会計に係る元利償還金に対する繰入見込額が減少したことや基金残高が増加したことの影響を受け、減少している。実質公債費比率については、令和2年度以降は3%以下を保持しているが、地方債の償還が今後ピークを迎えることから、実質公債費比率が上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して５ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（１２．６）、橋りょう・トンネル（６．８）であり、低くなっている施設は、福祉施設（１３．９）、消防施設（１３．９）、児童館（１２．７）、公民館（１１．９）、公営住宅（９．３）、図書館（７．０）、庁舎（６．６）である。大里西公民館の改築に伴い、旧大里西公民館の解体を行ったことや下津・大里東公民館の空調設備改修工事を実施したことにより、公民館の有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。また、消防施設についても第６分団詰所を移転整備したことにより、有形固定資産減価償却率が改善された。今後は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設について、令和２年度に策定した個別施設計画、令和３年度に見直しをした公共施設等総合管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化や複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総合体育館改修事業等により、資産総額が前年度末から3,662百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.8%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額については、110百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、総合体育館改修事業等の実施により、地方債発行額が地方債償還額を上回り、地方債で37百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、病院事業における医療機器の整備や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、般会計等と比較すると、資産総額は83,262百万円多くなっている。一方、負債総額についても、病院事業における医療機器の整備や、水道事業における管路耐震化事業、下水道事業における下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業等に地方債を充当していること等から、47,812百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は44,529百万円となり、前年度から11,564百万円の減少(△20.6%)であった。新型コロナウイルスにかかる特別定額給付金事業等により金額が大きく減少し、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費等を含む物件費等(15,260百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べ、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,054百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,072百万円多くなり、純行政コストは23,196百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(45,260百万円)が純行政コスト(41,704百万円)を上回ったことで、本年度差額は3,556百万円となり、純資産残高は3,552百万円の増加となった。新型コロナウイルス感染症にかかる特別定額給付金事業等の影響に加え、環境センター復旧事業、新分庁舎等整備事業等が前年度に完了したことにより純行政コストが12,662百万円減少した一方、財源は税収等が572百万円の増加、国県等補助金は10,028百万円の減となったためである。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が8,882百万円多くなっているが、純資産残高は4,045百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,919百万円であったが、投資活動収支については、環境センター復旧事業、新分庁舎等整備事業等が前年度に完了したものの、総合体育館改修事業等を行ったことから、△4,382千円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、171百万円となった。投資活動収支がマイナスとなっているものの、業務活動収支のプラスの方が大きいため、本年度末資金残高は前年度から2,330百万円増加し、4,301百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金の使用料及び手数料があること等から、業務活動収支は一般会計等と比較すると、3,506百万円多い10,425百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の管路耐震化事業や公共下水道事業の下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業を実施したこと等により、△5,912百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△744百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,769百万円増加し、10,829百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

総合体育館改修事業等を実施したことで資産額は増加した。住民一人あたり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明なものについては、備忘価額1円で評価しているものがある等の理由が考えられる。歳入額対資産比率については、大型事業実施に伴い資産合計が増加、新型コロナウイルスにかかる特別定額給付金給付事業費補助金等の国庫支出金の減少により、歳入総額が減少したため、前年度から0.76%増加し、類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率については、市保有の公共施設は昭和45~61年度にかけて建築されたものが多く、30年以上経過しており、インフラ資産についても、橋りょうの整備が昭和50年度に集中し、40年以上経過し老朽化している等から、類似団体より高い水準にある。令和3年度に見直した公共施設等総合管理計画で掲げた「維持管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、点検・診断等による維持管理や予防保全を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味することになるため、今後も事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。今後は、令和3年度に見直しを実施した公共施設等総合管理計画に則り、固定資産の更新等を行っていくこととなるが、多額の費用が生ずることが考えられ、それらの費用には、地方債を充当せざるを得なく将来世代負担比率に影響を及ぼしかねない。効率的な固定資産の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりも低くなっているが、社会保障給付等については今後増加していくことが見込まれる。今後も効率的で質の高いサービスの提供を堅持しつつ、経費の抑制にも努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。しかし、合併特例債を活用できる事業に対しては、積極的に活用しているため、今後は住民一人当たり負債額が増加していく見込みである。効率的な公共施設等の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで、住民一人当たり負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,684百万円となった。類似団体平均よりも上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して総合体育館改修事業など、公共施設の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで、受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とした場合、14,138百万円経常費用を削減する必要があり、また、経常経費を一定とした場合には、650百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うとともに、経常費用の削減に努めるなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町