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平成２２年度に１．０を下回って以来、平成２４年度まで低下が続いていたが、景気の回復により法人市民税が回復してきたことから、以降はほぼ横ばいとなっている。平成２７年度においては、消費税増税による影響で地方消費税交付金が増額しておりわずかに上昇している。類似団体内での順位としては上位であるものの、県内平均と比較すると下回る結果となっている。今後、少子高齢化が進み今後一層需要が生じるという課題に対し、企業誘致や市への定住促進を進め、財政基盤の強化を図る必要がある。
職員数や退職者数の減少により人件費が大きく減少しており、また地方消費税交付金も大きく増加したことから経常収支比率は下がっている。しかし、類似団体・県内と比較すると平均を上回っている。今後は、羽黒中央公園及び防災公園の整備に係る公債費や、平成２８年度より拡充した子ども医療費の助成等による扶助費の増加が予想されるため、市債発行の抑制や、補助金や受益者負担の適正化等、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費については、微増傾向にあり、類似団体・県内の平均を上回っている状態にある。人件費が職員数や退職者数の減少の影響により減少している一方で、物件費については、市独自で実施している学校教育での少人数学級やチームティーチング等の非常勤講師による賃金のほか、システム開発や都市美化センターの運転管理による委託料が多かったことから増加している。今後とも、事業の検証や事務の見直しを行い経費削減に努める。
類似団体を上回る原因として、職員の平均年齢が３９．６歳と県内でも若い水準にあり（全市区町村平均４２．３歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなること、また、初任給格付けが国家公務員と比較して４号級高いことが挙げられる。全国的にみても高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後３年間で１００．０まで低下させることを目標とする。
第４次定員適正化計画では、平成１７年度の計画策定時の５５４人から、平成２２年度に向け２６人の削減を予定していたが、計画策定後、消防力整備方針に基づく出張所の増設や、県業務の権限委譲等、策定時想定のなかった事態に対応するため、平成２０年度に５５８人に変更した。また、現場での行政運営の必要性に基づき、平成２８年度に消防職と保育職の増員を行うことから５７０人に変更した。しかしながら、従来から実施している給食調理業務の民間委託や技能労務職の不補充、グループ制導入による組織体制の見直し等、今後も引き続き適正な職員配置を図るものとする。
傾向としては各年度において類似団体・県内の平均値を下回っており平成２７年度においても前年度よりも減少している。主な要因としては、過去に借り入れた市債の償還が終了した件数が多く、公債費も前年度と比較して約４千万円の減少となったことや、地方消費税交付金が大きく増加したことにより標準財政規模が増加したことによる。ただし、今後は羽黒中央公園や防災公園の整備に係る市債の償還が始まることから比率が上昇することが考えられるため、市債発行を抑制し、持続可能な財政運営に努める。
近年は類似団体・県内の平均を下回っているものの、昨年度よりわずかに将来負担比率が上昇している。主な要因としては、羽黒中央公園や防災公園等の事業債や、臨時財政対策債の借入により地方債残高が約８億７千万円増加したことが挙げられる。今後は地方債の発行を最小限に抑制し、地方債残高を減らすように努める。
各年度において県内・類似団体平均よりもわずかに上回っている状態にある。平成２７年度において数値が低下している主な要因としては、職員数や退職者の減少のためである。また、職員の新陳代謝が進み平成２４年度以前の水準より改善しており、今後も人員の適正配置を進め事務の見直しを含めた行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。
前年度と比較すると数値が低下しているものの、類似団体・県内では平均値を大きく上回っている。主な要因としては、市の独自事業として実施している学校教育での少人数学級やチームティーチング等の非常勤講師による賃金のほか、都市美化センターの運転管理による委託料が挙げられる。今後は、事業の検証を行いコスト削減を図る。
前年度と比較すると数値が低下し県内平均を下回っているものの、類似団体内で比較すると依然として上回っている。主な要因として、市独自の福祉医療助成や保育所運営の充実に係る費用が大きいこと等が挙げられる。また平成２８年度より子ども医療費の助成等により、扶助費の更なる増加が予想されることから、助成事業について適正な審査や運営方法の検証を進め、経費の抑制に努める。
前年度と比較すると数値は高くなっており、類似団体・県内平均を上回っている。主な要因としては、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後は、経費の削減や独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等により普通会計の負担額を減らすように努める。
数値はほぼ横ばいとなっており、類似団体・県内平均を下回っている。平成２７年度中に開始したふるさと納税への返戻品に係る報償費が皆増となったものの、都市美化センターを直営で運営する等、運営費の負担が補助費ではなく物件費に上がっていることから補助費の比率は比較的低くなっている。今後は、物件費と併せて事業の検証を行い、コスト削減を図る。
前年度と比較すると数値が低下しており改善の方向となっている。また、類似団体・県内の平均値を下回っている。主な要因としては、過去に借り入れた市債の償還が終了した件数が多く、約４千万円の減少となったことによる。ただし、今後は羽黒中央公園や防災公園の整備に係る市債の償還が始まることから比率が上昇することが考えられるため市債発行を抑制し、持続可能な財政運営に努める。
前年度と比較すると、人件費や扶助費による改善が見られるものの、類似団体・県内平均を上回っている。主な要因としては、物件費の割合が大きいことが影響していると見られる。今後は、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合を含めた利用管理体制など、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。
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