安城市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和元年度より地方公営企業法を適用したため、平成３０年度以前の数値は全て０となっています。【健全性について】令和元年度における①経常収支比率は、100.80％で、⑤経費回収率は、59.95％となっており、単年度の収支は黒字であるものの、下水道使用料だけでは汚水処理に係る経費が賄えず、使用料以外の収入で賄っている状況です。今後、経費の節減及び接続促進による使用料収入の確保等により改善に取り組む必要があります。③流動比率は、全国平均値を下回っていますが、これは企業債に係る流動負債が大きいためです。企業債は今後減少する見込みであるため、同比率も徐々に良化するものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体の平均値を下回っています。企業債償還額に対して新規の借入れがなく、企業債残高が減少しているため、今後も良好な状態が維持できるものと考えられます。【効率性について】⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体の平均値よりも低くなっており、他団体と比べて汚水処理費の節減や、接続促進の取り組みなどを効率的に行っていることを表していると考えられます。今後もこの水準の維持に努めます。⑧水洗化率は、本市の特定環境保全公共下水道事業は整備開始が平成９年６月、供用開始が平成１１年３月と、２０年程度の事業期間であることから、全国及び類似団体の平均より下回っています。今後は更なる接続促進に努め、接続率の向上を図ります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は全国及び類似団体の平均値と比べ低い水準です。今後、施設の法定耐用年数の経過時期が集中することが想定されるため、定期的な施設点検等を行い、老朽管の改築、更新、耐震化などを計画的に進めていく必要があります。本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成１１年度から供用を開始しており、令和元年度末で２１年を経過しています。耐用年数(５０年)を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は該当ありません。また、現在のところ、更新などを必要とする管渠はないため、③管渠改善率は該当ありません。

全体総括

本市は、資産の状況及び経営状態を明確化するため、令和元年度に企業会計へ移行しました。また、将来にわたって安定的な下水道サービスを提供するため、令和２年度に経営戦略を策定します。経営の改善にあたっては、接続促進等による収益の増加やコスト削減による費用の減少を図るとともに、適正な使用料の設定について、検討する必要があると考えています。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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