経営の健全性・効率性について
流域関連公共下水道事業は、平成14年度に事業着手し、平成21年度末より供用を開始しました。当事業は建設の初期段階にあり、整備途上にあっては普及率も低く有収水量も少ない状況であり、類似団体と比較すると僅かながら⑥汚水処理原価は下回っていますが、まだ高い水準にあります。また、総収益に対し地方債償還の累積等の要因で①収益的収支比率が低下しています。一方で普及率拡大による使用料収入の増加と共に、年々⑤経費回収率は増加しています。
老朽化の状況について
供用開始まもない事業のため、老朽化については現時点で問題化しておりません。
全体総括
今後さらに面整備を進めるにあたり、施設の整備が下水道普及率の向上という成果と地方債償還の累増という結果の中で、水洗化促進に向けた取組みや使用料収入の確保に努め経営の安定化を図ってまいります。また、当事業は平成29年度に公営企業会計化を行う予定です。法適用となることで、より一層の経営の明瞭化を図り、問題点を洗い出すことによって、健全な経営を目指してまいります。