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市内に中心となる企業が少ないこと等により財政基盤は脆弱であるが、景気の変動による影響は受けにくく、数値は類似団体内平均の０．７３と同一となっている。平成２８年度に津島市行財政改革推進計画を策定し、歳出面では定員管理計画による人件費の削減、事務事業の徹底的な見直し（計画期間全体（５年間）で約１７億円の削減）を実施するとともに、歳入面では税収の徴収率向上対策、企業誘致の推進を実施するなど、計画期間全体で約２５億円の削減効果を目標とし実施していくことで、財政の健全化を図っていく。
人件費の削減や、公債費及び一部事務組合等への補助費等の減少により類似団体平均を下回る８３．２％となっている。しかしながら、２７年度に事業完了した起債の新規借り入れなどによる今後の公債費の増が見込まれることや、企業会計等への補助金の増等により比率の悪化が懸念されるため、平成２８年度策定の津島市行財政改革推進計画に基づき、人件費の削減（計画期間で約３．５億円）や事務事業の見直し等、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減を進め、財政が硬直化しないよう努めていく。
類似団体平均を下回っているが、地方交付税の減額や法定扶助費の増に伴う市負担額の増など今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、人件費については定員管理計画に基づき適正な職員配置を実施していくとともに、物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。
平成２５年度は国家公務員給与削減措置との相違等により７．９ポイント下降、平成２６年度は職員の入れ替わり等により２．１ポイント下降した。平成２７年度は機構改革に伴う職種間異動により０．３ポイント下降した。平成２７年度現在、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
定員適正化計画に基づき、平成１７年４月１日現在の職員数（病院職員を除く）から１０年間で２６％、１４８人の削減を目標として順次実施した。各部門ともに指定管理者制度を含めた民間委託、施設等の民間移譲などの民間活力の導入、事務事業及び組織の統廃合や縮小・廃止、並びに再任用制度や臨時職員の活用を徹底することにより、１２３人の削減となった。平成２８年度以降については、新たな定員管理計画を策定し社会経済情勢の変化等に的確に対応しつつ地方自治の使命である「最少の経費で最大の効果を上げる」よう努めていく。
主に過去の大型投資事業での地方債償還額のピークがすぎたことにより類似団体平均を下回る５．９％となっているが、今後も償還額の減少が見込まれるものの、準元利償還金のうち公営企業債の償還財源に充てたと認められるものの額が比較的高いことや近年実施した耐震改修工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、類似団体平均水準を維持できるよう努めていく。
地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の減少、海部地区環境事務組合の地方債残高の減少による組合負担等見込額の減少等により、平成２２年度から年々減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図る、充当可能基金の積立に努める等、財政の健全化を図っていく。
平成２３年度は退職手当支出額が増加したため、類似団体平均を２．５ポイント上回ることとなった。平成２４年度、平成２５年度については、退職手当が減少し、平成２６年度は職員の入れ替わり等により下降し、平成２６年度に類似団体平均を０．８ポイント下回ることとなった。平成２７年度についても職員の入れ替わり等により下降し、類似団体平均を０．２ポイント下回ることとなった。また、当市においては、人件費に準ずる費用（公営企業等に対する人件費財源繰出）が類似団体に比べ大きいため、人件費比率が高くなる傾向があるが、今後も適正な定員管理計画、各種手当の見直し、公営企業の経営改善を徹底し、人件費比率を適正化していく。
委託料の増により物件費自体は増となったが、類似団体平均を下回る１３．６％となっている。地方交付税の減額や法定扶助費の増に伴う市負担額の増など今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、行財政改革推進計画での事務事業の見直しにより、物件費の経常経費について、更なる削減を徹底していく。
平成２７年度から子ども・子育て新制度が始まり、公定価格が増額改定されたことによる保育所運営費委託料の増、利用者数の増加による自立支援給付費の増、高額医療の受給者数の増加による生活保護扶助費の増、平成２６年８月より対象年齢を引き上げたことによる子ども医療扶助費の増により、扶助費総額の増となった。
下水道事業（法適）への繰出が補助費等により行われていることから類似団体平均を下回る９．０％となっているが、今後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
市民病院事業や下水道事業（法適）に対する補助費割合が高い傾向にあるほか、特別保育等補助金や保育所民間移譲負担金の増により、類似団体平均を上回る１５．８％となっている。今後、「津島市民病院経営ビジョン」等に基づき、企業会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎたこと、利率見直しにより利率も下がっていること等により元利償還金等は減少傾向にあるため１１．１％となった。しかし、近年実施した耐震改修工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、財政の健全化を図っていく。
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