豊川市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超え黒字であるが、一般会計からの繰出金が多額にあることがその要因として考えられるため、更なる経費削減を図る必要がある。②累積欠損金比率は、0%であり今後も0%を維持するよう努める。③流動比率は、平均を上回っているものの、一般会計からの繰出金が多額にあるため、更なる経費削減を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計との協議により償還額全額を繰出金で賄うこととなっているため0%となった。⑤経費回収率は、平均を上回っているものの、一般会計からの繰出金が多額にあるため、更なる経費削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、平均より良好であるものの、一般会計からの繰出金が多額にあるため、更なる経費削減を図る必要がある。⑦施設利用率は、平均より良好であり今後施設の増強予定はない。⑧水洗化率は、平均を上回っているが、現状は新規整備はなく、新規接続も少なく、横ばいで推移することが予想される。なお、前述したすべての指標について、本市農集排事業は令和元年度から地方公営企業法一部適用をしたため、比較対象とする前年度数値はない。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成の初頭から中頃に建設されたため、耐用年数が経過していない資産も多いことが平均を下回った要因と考えられる。②管渠老朽化率は、まだ耐用年数を超えた管渠がないため0%となった。③管渠改善率は、修繕等の実績がなかっため、0%となった。なお、前述したすべての指標について、本市農集排事業は令和元年度から地方公営企業法一部適用をしたため、比較対象とする前年度数値はない。

全体総括

農村地区で人口減少傾向にあるため今後使用料単価設定、計画的な維持修繕、施設老朽化対策、広域化などにより経営改善を図る必要がある。令和元年度から公共下水道事業と同様に地方公営企業法一部適用がされたばかりだが、今後経営状況を明確化して、中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。これを踏まえ下水道経営戦略を令和2年度までに策定し、経営の健全化に努める。