豊川市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率一般会計繰出金の収入もあり100%を超え黒字であるが、平均を下回るため、更なる収入確保と経費削減を図る必要がある。②累積欠損金比率0%であり今後も0%を維持するよう努める。③流動比率本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、建設費財源を起債で調達していることが平均を下回った要因と考えられる。使用料収入の増額など現金収入の更なる確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率毎年の借入額が、償還額を超えないよう収支計画をしているため、起債残高も減少してきたことが、平均を下回った要因と考える。今後も順調に償還を進める。⑤経費回収率汚水処理費に対し総務省基準外に当たる一般会計からの繰出金も財源にしていることが、平均を下回る要因と考えられる。下水道接続率向上などを図り使用料収入を増額させる必要がある。⑥汚水処理原価平均より良好な状況は、未だ下水整備区域の拡張をしており、有収水量が伸びていることが要因と考えられる。⑦施設利用率処理場を所有していないため数値が出ていない。⑧水洗化率下水整備区域の拡張に対し水洗化人口の増加幅が小さいことが、平均を下回った要因と考えられる。下水道整備済区域の接続率が向上するよう、市民や企業に働きかける必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率既存施設の償却が進み増加したが、本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、新しい資産も多いことが平均を下回った要因と考えられる。②管渠老朽化率耐用年数を超えた管渠がないため0%となっているが、近い将来耐用年数を超える管渠が出るため、計画的な更新の検討が必要である。③管渠改善率管渠布設延長は下水道整備区域の拡張により伸びたが、修繕等の実績が少なかったことが、平均を下回った要因と考えられる。

全体総括

経営の健全性・効率性については、経常黒字が続いているが、経費回収率が平均値を下回っているため、引き続き収益の増加と費用の抑制に努める必要がある。特に収入の根幹となる下水道使用料については、人口減少や節水機器の普及等の要因により、減少に転じることが想定されるため、適正な使用料単価及び使用料体系を定期的に検証する必要がある。また、施設面においては平成28年度に策定し、令和３年度に改訂したストックマネジメント計画に基づき、施設の点検・調査、修繕・改築を効果的に進めていく。なお、経営戦略については令和２年度に策定及び公表を行った。また、令和７年度に見直す予定。

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