豊川市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、一般会計繰出金の収入もあり100%を超え黒字であるが、平均を下回るため、更なる収入確保と経費削減を図る必要がある。②累積欠損金比率は、0%であり今後も0%を維持するよう努める。③流動比率は、本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、建設費財源を起債で調達していることが平均を下回った要因と考えられる。使用料収入の増額など現金収入の更なる確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、本市は未だ下水道整備区域の拡張しており、建設費財源を起債で調達していることが平均を下回った要因と考えられる。下水道接続率向上などを図り使用料収入を増額させる必要がある。⑤経費回収率は、汚水処理費に対し総務省基準外に当たる一般会計からの繰出金も財源にしていることが、平均を下回る要因と考えられる。下水道接続率向上などを図り使用料収入を増額させる必要がある。⑥汚水処理原価は、平均より良好な状況は、未だ下水整備区域の拡張をしており、有収水量が伸びていることが要因と考えられる。⑦施設利用率は、処理場を所有していないため数値が出ていない。⑧水洗化率は、下水整備区域の拡張に対し水洗化人口の増加幅が小さいことが、平均を下回った要因と考えられる。下水道整備済区域の接続率が向上するよう、市民や企業に働きかける必要がある。なお、前述したすべての指標について、本市下水道事業は令和元年度から地方公営企業法一部適用をしたため、比較対象とする前年度数値はない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、新しい資産も多いことが平均を下回った要因と考えられる。②管渠老朽化率は、まだ耐用年数を超えた管渠がないため0%となっているが、近い将来耐用年数を超える管渠が出るため、計画的な更新の検討が必要である。③管渠改善率は、管渠布設延長は下水道整備区域の拡張により伸びたが、修繕等の実績が少なかったことが、平均を下回った要因と考えられる。なお、前述したすべての指標について、本市下水道事業は令和元年度から地方公営企業法一部適用をしたため、比較対象とする前年度数値はない。

全体総括

令和元年度から農業集落排水事業と同様に地方公営企業法一部適用がされたばかりだが、今後経営状況を明確化して、中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。これを踏まえ下水道経営戦略を令和2年度までに策定し、経営の健全化に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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