豊川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成29年度から数値が上昇した要因は、令和元年度の公営企業法適用前の打切決算の影響により、収入が減少したもののそれ以上に支出の減少もあったため。④企業債残高対事業規模比率は、平成28年度以降起債額は減少しており、平均より良好な数値を保っているものの、平成29年度から数値が悪化した要因は、公営企業法適用前の打切決算の影響で収入が減少したため。⑤経費回収率は、平成27年度から分流式下水道等に要する経費の算定方法が改定された影響で、汚水処理費が増加し、平均を下回っていたが、数値が好転した要因は公営企業法適用前の打切決算の影響で汚水処理費が減少したため。⑥汚水処理原価は、平均より良好な状況は、下水整備区域が未だ拡張中で有収水量が伸びているため。今回さらに好転したのは、公営企業法適用前の打切決算の影響で汚水処理費が減少したため。⑦施設利用率に数値が出ていないのは、処理場を所有していないため。⑧水洗化率について、平均を下回ったのは、下水整備区域拡大に対し水洗化人口の増加幅が小さいため。今後も経費削減するとともに、下水整備済区域の接続率を向上させ、下水使用料の増収を図る必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、平均を下回るのは、平成28年度からのストックマネジメント計画に従い改善を図っており、それ以前より改善率は上昇しているが、改善必要箇所の調査を順次進めている段階のため。平成29年度から数値が下降したのは、施工した管渠延長が減少したことに加え、下水整備区域拡大により全体の管渠延長も増加したため。引き続き計画的な改善を図っていく必要がある。

全体総括

令和元年度から農業集落排水事業と同様に地方公営企業法一部適用がされたばかりだが、今後経営状況を明確化して、中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。これを踏まえ下水道経営戦略を令和2年度までに策定し、経営の健全化に努める。