豊川市：愛知御津駅前駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2017年度）

収益的収支比率

201220132014201520162017201820192020202120222023173％174％175％176％177％178％179％180％181％182％183％184％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

20122013201420152016201720182019202020212022202345.5％46％46.5％47％47.5％48％48.5％49％49.5％50％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023600千円800千円1,000千円1,200千円1,400千円1,600千円1,800千円2,000千円2,200千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

本駐車場の経営につきましては、過去5年間でほぼ横ばいに推移しています。①収益的収支比率も100％以上になっています。他会計からの補助も行なわず、特別会計にて行なわれ、独立採算制を保っています。当該施設はパーク＆ライドで通勤等の利用が大半である駐車場であり、また市の主要駅に隣接しています。月極利用の定期代金のみを徴収しているため各種平均値より低い値が見られますが、駐車区画の全体数に対し使用台数もほぼ埋まっているため、問題ないと考えます。周辺の類似施設と比較しても妥当な額の定期利用料金ですが、さらなる収益増加のため、駐車料金額の見直し等や駐車場の広告宣伝等も適宜検討していきます。今後も安定した経営を継続していくとともに、費用削減を行い、更なる収益向上に努めます。

敷地の地価

20122013201420152016201720182019202020212022202334,000,000千円36,000,000千円38,000,000千円40,000,000千円42,000,000千円44,000,000千円46,000,000千円48,000,000千円50,000,000千円52,000,000千円54,000,000千円56,000,000千円58,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

当該施設は建設時に地方債を利用していません。今後10年における⑧設備投資見込額は、場内に投資すべき躯体等がないため、0円になっております。ただし平地のアスファルト舗装補修やラインの引き直し等、細かな施設の補修は、必要に応じ定期的に行なっていきます。資産全体の価値を鑑みても、現在の立地に必要不可欠なものと考えています。今後は民間活力の適切な利用等を含め、最適な施設経営の術を検討していきます。また、地方公営企業法を適用していないため⑥有形固定資産減価償却費及び⑨累積欠損金比率については「該当なし」となっています。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

施設の利用状況（⑪稼働率）につきましては、過去5年間の経年比較において、ほぼ横ばいで推移しています。全国平均値や類似施設平均値と比較すると低い状況ではありますが、施設全体の収容台数が少なく、利用状況が最大値より数台減少するだけで利用率が大きく変動してしまうことが要因です。施設は定期利用専用で、現在の利用状況は数台の空きがある程度です。当該施設は駐車場として利用することは適当と考えますが、現行体制では広告宣伝等を積極的に展開していくことで、利用状況の向上に努めます。今後の状況によっては民間譲渡も含めた検討をする必要があると考えます。

全体総括

施設全体としては、各種の平均値より低い部分が見られます。定期利用のみの施設なので、こうした結果になっています。しかし周辺の類似駐車施設と比較しても定期利用料金は妥当であること、また利用予約もほぼ埋まっている現状であり、総じて健全な経営が行われていると判断しています。経営戦略は平成32年度までに策定予定です。今後は近隣市町村と情報共有等を行い、それぞれの状況を把握した上で、経営戦略の策定や民間譲渡等を検討する材料にしたいと考えています。また同時に、現行体制での更なる収益増加のため、費用削減や広告宣伝等を検討していきます。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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