豊川市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202188%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192.3%92.4%92.5%92.6%92.7%92.8%92.9%93%有収率

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、前年度と比較し給水収益が増収となり、経常収支比率及び料金回収率が向上しています。また、類似団体平均との流動比率を除く各指標の比較においても、概ね優位な値を示し経営状況は良好な状態を維持していると言えます。①経常収支比率は、前年度よりも値が上昇し、類似団体平均値を8.78ポイント上回り、安定的に推移しています。前年度と比較し、家事用を中心とした小口径の水量の増加による給水収益の増加が主な要因となっています。③流動比率は、前年度比較において、現金の増加と未払金の減少により改善がみられたものの、類似団体平均値を13.46ポイント下回る結果となりました。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の償還が進み、類似団体平均値を大幅に下回りながら順調に推移しています。⑤料金回収率は、給水収益の増加により前年度よりも値が上昇し、類似団体平均値を15.69ポイント上回り、安定的に推移しています。⑥給水原価は、年間総有収水量の増加により前年度よりも値が向上しています。⑦施設利用率は、引続き類似団体平均値よりも良好な値で推移しており、施設が効率的に運用されていると言えます。⑧有収率は、類似団体を上回る値となっていますが、過去からの推移では年々低下する傾向が見られています。配水の効率性を向上させるため、漏水調査の強化など、新たな対応が必要と考えています。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%43%44%45%46%47%48%49%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

本市の水道施設、管路整備は、これまでの水道事業基本計画を引き継いだ豊川市水道事業経営戦略の整備計画に基づき計画的に整備を進めています。①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は上昇傾向にあり、経営戦略に基づき、ダウンサイジングや長寿命化など、投資の合理化に取り組む必要があると考えています。③管路更新率は、類似団体平均値を僅かに上回る値となりました。近年、基幹管路や鉄道軌道下などの重要管路の更新を重点的に行っていることもあり、事業費に対し管路延長が伸びず、過去からの推移では年々低下していますが、事業費は一定水準を確保しながら計画的に整備を進めています。

全体総括

令和2年度は、家事用を中心とした小口径の水量の増加による給水収益の増加や費用の縮減に努めたことにより、経営状況は良好な状態を維持しています。本市では、平成30年度に策定した豊川市水道事業経営戦略に基づき事業運営を行っており、令和4年度に計画の見直しを予定しています。この見直しでは、これまでの進捗状況や経営環境の変化を踏まえ、新たな取り組みを盛り込んだ計画とする予定です。今後も経営の基本計画である経営戦略を推進することで、経営状況を健全な状態に保つとともに、必要となる施設等の更新事業を合理的に実施し、将来にわたり持続可能な事業の運営に努めていきます。