豊川市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202188%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192.3%92.4%92.5%92.6%92.7%92.8%92.9%93%有収率

経営の健全性・効率性について

令和元年度は、前年度と比較し減収となりましたが、費用の縮減などによって給水原価を抑え、料金回収率を維持し経常収支比率を向上させています。また、類似団体平均との流動比率を除く各指標の比較においても、概ね優位な値を示し経営状況は良好な状態を維持していると言えます。①経常収支比率は、前年度よりも値が上昇し、類似団体平均値を6.79ポイント上回り、安定的に推移しています。前年度と比較し費用を縮減できたことが主な要因となっています。③流動比率は、地方債への長期の投資を行ったため、類似団体平均値を39.91ポイント下回る結果となりました。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の償還が進み、類似団体平均値を大幅に下回りながら順調に推移しています。⑤料金回収率、⑥給水原価では、費用の縮減効果により原価が抑えられた結果、前年と概ね同値となりました。⑦施設利用率は、引続き類似団体平均値よりも良好な値で推移しており、施設が効率的に運用されていると言えます。⑧有収率は、類似団体平均値を上回る値で推移していますが、排水処理が例年になく多かったことにより配水量が増加したため、前年度との比較では値が低下しています。今後も継続した漏水調査の実施など、維持管理を適正に行い、配水の効率性の向上に努めます。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%43%44%45%46%47%48%49%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

本市の水道施設、管路整備は、これまでの水道事業基本計画を引き継いだ豊川市水道事業経営戦略の整備計画に基づき計画的に整備を進めています。①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は上昇傾向にあり、経営戦略に基づき、ダウンサイジングや長寿命化など、投資の合理化に取り組む必要があると考えています。③管路更新率は、類似団体平均値との比較では高い値を維持していますが、前年度比では値が低下しています。これは基幹管路や鉄道軌道下などの重要管路を重点的に実施した結果、事業費に対し管路延長が伸びなかったことによるものです。今後も甚大な被害が想定される箇所を計画的、優先的に整備し、災害に強く、安定した水道の供給に努めます。

全体総括

本市では、豊川市水道事業基本計画の見直しとあわせ、年々増加する老朽管路の更新需要に向けた財源の確保など、将来見込まれる厳しい経営環境に対応するため、平成30年6月に中長期的な経営の基本計画である水道事業経営戦略を策定しました。経営戦略の計画期間は平成30年度からの10年間で、令和4年度(2022年度)に計画期間前半の進捗などを踏まえ、見直しを予定しています。令和元年度は、委託業務の見直しなど費用の縮減に努め、経営面での改善を図ることができました。今後も運営の基盤となる経営状況を良好な状態に保ち、施設及び管路整備の財源を確保していくことが必要です。また一方で、施設等の整備においても、経営戦略の整備計画に掲げた投資の合理化を推進し、経営と整備の双方で効率的な事業運営に努めていきます。