経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率が低下している。これは繰入金の減少や事業所等大口利用者の下水道使用量減少により収益が減少したためであり、類似団体平均値より低い状態となっている。・⑤経費回収率も低下している。支払利息の減少で汚水処理費が減ったが、事業所等大口利用者の収益が減少したためである。類似団体平均値と大幅に乖離しているが、②累積欠損金比率では欠損金は発生していない。このことから、一般会計からの基準外繰入金（汚水処理に係る資本費）に依存をしている状態であると考えられる。・⑧水洗化率は接続促進活動等により前年度に比べ上昇しているが、類似団体平均値と比べ大きく下回っている。・①⑤⑧を改善させるため未接続世帯への戸別訪問等を行い、下水道接続の推進強化を続け有収水量を増加させることが重要である。・④企業債残高対事業規模比率は、新規の借入額よりも償還額が多かったため企業債残高が減少し、対前年度比で改善はされたものの、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。・⑥汚水処理原価は前年度と同値だが、類似団体平均値と比べ高い状態である。・⑦施設利用率が類似団体平均値より下回っている。地場産業である繊維関係事業所の排水量がピーク時より減少しており、処理能力の見直しをする必要があることから、県の流域下水道との統合（広域化）やダウンサイジングを進めていく。

老朽化の状況について

・下水道事業の開始がかなり早く、類似団体平均値に比べ老朽化した資産の割合が高くなっている。また市内には整備が完了している単独公共下水道区域と現在拡張中である流域下水道区域の２種類の区域があり、流域下水道区域の拡張を優先して進めてきたため老朽管更新による③管渠改善率は類似団体平均値を下回っている。今後については改築更新に重点を置き、管渠の長寿命化を図っていく。

全体総括

・単独公共下水道区域と流域下水道区域の２種類の区域があり、単独公共下水道区域では主に施設や管渠の改築更新、流域下水道区域では主に整備計画に基づく管布設等の投資を行ってきた。・平成29年10月に下水道使用料の改定（平均約14%値上げ）を行ったことで経常収支比率、経費回収率の数値は平成30年度には改善したものの、令和元年度は事業所等の大口利用者の使用量減少もあり、更なる改善とはならず、類似団体平均値を下回っている。引き続き、区域内での下水道への接続を推進することにより収入の増加を目指すとともに、平成30年度に策定した経営戦略を踏まえた投資や維持管理費用の見直しにより経営改善を図っていく。また、毎年度経営戦略のモニタリングを行い経営の健全性等を確認しつつ、令和5年度までに見直しを行う予定である。