愛知県：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

【健全性】本県の工業用水道事業は、企業債等の借換えや繰上償還による支払利息の軽減等、経営の合理化に努めてきたことから、⑤料金回収率及び①経常収支比率は100%を超えて推移し、②累積欠損金は発生していない。しかし、水源の大半を遠隔地のダムに依存し、施設建設に多額の費用を要しているため、⑥給水原価は類似団体平均を上回って推移している。一方、④企業債残高対給水収益比率は、近年は償還が進んだことにより減少傾向で推移していたが、令和２年度は前年度と比較して、施設更新等に係る事業費の増加に伴い、多額の新規債を発行したことから増加した。なお、③流動比率は、平成28年度から100%を超えていることから、経営状況については健全な状態である。【効率性】⑦施設利用率及び⑧契約率については近年ほぼ横ばいで推移してきたが、長期的な契約水量の減少傾向を鑑み、平成30年4月に浄水場施設のダウンサイジングを行った。このことにより、平成30年度以降においては⑦施設利用率及び⑧契約率ともに類似団体平均を上回ることとなり、効率性が高まった。

老朽化の状況について

【老朽化の状況】昭和30年代から順次建設されたことから、老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高めの割合を示している。一方、建設年度が比較的に新しい管路もあることから、②管路経年化率は、類似団体平均より低めの割合を示している。【管路の更新状況】「工業用水道事業老朽化施設更新計画」（計画期間：平成30年度～令和12年度）等に基づき計画的に更新を行っているが、管路更新工事は複数年にかけて行われ、単年度に更新した管路延長の割合を示す③管路更新率は年度により数値にばらつきを生じている。

全体総括

愛知県工業用水道事業の経営状況は健全であるが、老朽化施設更新等による費用の増加が見込まれることから、令和3年3月に改訂した「企業庁経営戦略（改訂版）」（計画期間：平成28年度～令和7年度）に基づき、引き続き効率化等を推進し、今後とも健全経営に努めていく。