南伊豆町:漁業集落排水施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】平成30年度からは資本費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について、全額が一般会計繰出基準額となるため、比率が増加している。今後、各漁業集落排水施設の使用料が異なるため、改定を検討する必要がある。また、公営企業会計の法適用化を進め、令和5年4月まで企業会計化を完了させ、経営の安定化、経営基盤の強化を図る。【企業債残高対事業規模比率】地方債償還に要する資金の全額が一般会計繰出基準額となることから、一般会計負担分に計上しているため、比率が0%となっている。今後、施設の老朽化に伴い補助金等と企業債を財源に改築更新を実施することにより、企業債の借入額は増加するため、使用料改定を検討する必要がある。【経費回収率】機能能保全計画の策定に要する経費を汚水処理費に計上したため、類似団体と比較し低い値となっている。また、比率は100%を下回っているため、一般会計からの繰入金で賄っている。今後、適正な使用料確保のため、使用料改定を検討する必要がある。【汚水処理原価】機能保全計画の策定に要する経費を汚水処理費に計上したため、類似団体と比較して高い値となっている。今後、施設の改築時にはダウンサイジング等を考慮し、汚水処理費の削減を図る必要がある。【施設使用率】類似団体と比較し低い値であることから、施設の改築更新時にダウンサイジング等を考慮する必要がある。【水栓化率】約99%で推移しているため特に問題はない。

老朽化の状況について

【子浦漁業集落排水施設】平成8年4月に供用開始した。平成25年度に機能保全計画を策定し、平成28年度から令和元年度の4年間で改築更新を実施し、施設の長寿命化を図った。【中木漁業集落排水施設】平成14年4月に供用開始した。令和元年度に機能保全計画を策定し、令和3年度から令和6年度までの4年間で改築更新を実施し、施設の長寿命化を図る。【妻良漁業集落排水施設】平成21年度に供用開始した。令和元年度に機能保全計画を策定し、令和3年度から令和6年度までの4年間で改築更新を実施し、施設の長寿命化を図る。【入間漁業集落排水施設】昭和62年12月に供用開始し、平成13年度に処理場の改築更新を実施している。今後は、令和2年度より施設の接続者に浄化槽を設置するための補助金を交付し、完了後に施設を廃止し、改築更新及び維持管理費の削減を図る。

全体総括

当町の漁業主集落排水施設は、地区が点在し、地勢的に処理場の統合は不可能である。また、各地区とも、高齢化、人口減少及び観光客の減少が年々進んでいる。施設の維持管理については、各地区と指定管理の協定書を締結している。今後は、使用料の改定及び施設の改築更新時にダウンサイジング等を考慮していく必要がある。

類似団体【H2】

北見市 北斗市 上ノ国町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 猿払村 枝幸町 利尻町 佐呂間町 湧別町 別海町 五所川原市 むつ市 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 久慈市 陸前高田市 大槌町 山田町 普代村 野田村 石巻市 塩竈市 気仙沼市 南三陸町 男鹿市 由利本荘市 北茨城市 新島村 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 穴水町 能登町 福井市 敦賀市 越前町 高浜町 若狭町 沼津市 下田市 南伊豆町 南知多町 志摩市 南伊勢町 舞鶴市 京丹後市 伊根町 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 有田市 日高町 由良町 鳥取市 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 笠岡市 瀬戸内市 呉市 三原市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 長門市 周南市 周防大島町 平生町 美波町 海陽町 さぬき市 三豊市 今治市 宇和島市 八幡浜市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 香南市 奈半利町 黒潮町 北九州市 糸島市 岡垣町 唐津市 太良町 長崎市 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 東彼杵町 小値賀町 臼杵市 豊後高田市 姫島村 延岡市 日南市 串間市 川南町 薩摩川内市 いちき串木野市 南さつま市 長島町 宇検村 宮古島市 南城市 座間味村 与那国町