沼津市:市立病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

当院は、静岡県東部地域の中核病院として急性期医療を担っており、併せて、三次救命救急センターや地域周産期母子医療センターの機能も併設している。また、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携強化の役割や、地域包括ケア病棟の導入により、急性期を脱した患者の在宅復帰に向けた退院支援を実施しているほか、地域における医師確保の観点から、研修医の受入れに係る基幹型臨床研修病院や専攻医の受入れに係る基幹施設としての役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202194%95%96%97%98%99%100%101%102%103%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202124%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、令和元年度において100%を上回ることができたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、主には入院収益の減少、感染症対策に係る材料費や職員給与費の増加等により、前年度から6.6ポイント減の94.1%となった。なお、地域の急性期医療を担う当院の役割を一定以上果たした結果、入院患者1人1日当たり収益が66,586円となり、平均値(57,368円)を上回ったものと認識している。今後、主として入院患者数の増加を図るために必要な診療科の医師を確保し、病床利用率を引き上げていくほか、各種加算を確実に算定することなどにより、収益を増やしていく取組が必要となる。
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は、現施設建築後30年以上経過しており、一部に老朽化も見られることから、定期的な施設・設備改修が必要である。また、医療機器についても使用頻度や収益性を考慮した上で適宜更新を図ることにより、地域の中核病院として安定した質の高い医療を提供していく必要がある。なお、指標においては、有形固定資産減価償却率のほか器械備品減価償却率について、類似病院の平均を上回っており、施設や器械ともに老朽化の傾向が見られることから、必要性・有用性を考慮し計画的な更新を実施していく。

全体総括

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、患者の受診控えや院内の感染症対策として実施した受診制限、緊急手術以外の予定手術の見合わせなどを行った時期があり、この影響により、医業収益に大きな減少を生じた。当院は、地域の中核を担う急性期病院として、「救急医療」や「専門医療」を担う公立病院であることから、コロナ禍においてもこれら機能を損なうことがないよう均衡を図った結果、収支としては大変厳しいものとなった。引き続き、当院としての役割を堅持しつつ、医師の確保により、患者数を増やすことなどで収益が増加するよう、また、医薬品の価格交渉や委託内容の見直しをさらに進めていくことなどで費用を削減するよう努めていく。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院