浜松市

財政力指数の分析欄

類似団体内では中位に位置し、景気低迷に伴う市税の減等により平成２０年度をピークに減少していたが、平成２５年度は法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が上昇し前年度より増加。平成２６年度も引き続き基準財政収入額が企業収益の改善等による市税の増などにより増加したため、前年度より０．０１ポイント増加した。今後も引き続き、行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。

経常収支比率の分析欄

企業収益の改善等による市税の増などにより経常一般財源収入は増加したものの、道路維持修繕事業における維持補修費や私立幼稚園就園奨励助成事業における扶助費など経常経費の増加に伴い前年度より１．０ポイント上昇した。本市の状況は類似団体を下回るものの、年々悪化しているため、規律ある財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の着実な実施及び行政の効率化の推進により、類似団体平均を下回っているが、人口の減少と人件費、物件費の増加の２重の影響により増加となった。今後も引き続き定員適正化計画（平成２８年４月１日から平成３２年４月１日まで）等を着実に実施し人件費及び物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併前の平成１７年４月時点では１２市町村の職員合計が６，４３９人であったが、平成１７年７月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化や集約化、アウトソーシングの活用などに積極的に取り組むことにより、計１，０１６人を削減し、平成２７年４月時点では５，４２３人とした。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、平成２７年度には新たな定員適正化計画（平成２８年４月１日から平成３２年４月１日まで）を策定し、適正な定員管理に継続して取り組む。

実質公債費比率の分析欄

３か年平均では、都田地区事業用地取得費及び土地区画整理組合に対する償還助成の減などにより、公債費に準ずる債務負担行為が１９．５億円減少したことによる準元利償還金の１４億円の減や元利償還金等から控除する基準財政需要額算入額の２３億円の増などにより前年度比０．６ポイント向上。単年度数値（９．２％）では、土地開発公社債務保証の２７億円の減などにより公債費に準ずる債務負担行為が３６億円減少したことによる準元利償還金の３４億円の減などにより平成２５年度（９．９％）に対し０．７ポイント向上。類似団体内では中位に位置している。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、着実に将来負担比率が改善し、２６年度は充当可能財源等が将来負担額を上回り算定されなかった。将来負担額については、地方債残高の減や公営企業の元金償還に充当する繰出し金の減などにより前年度比１３５億円の減。充当可能財源等については、充当可能基金が商工業振興施設整備基金や減債基金などへの積み立てにより前年度比６３億円の増や基準財政需要額算入額が臨時財政対策債や合併特例債などの増により前年度比７１億円の増となった。本市は、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とするよう財政運営を進めており、その成果が一因と考えている。

人件費の分析欄

定員適正化計画（平成１８年度から平成２２年度まで）の推進により５年間で職員定数６１４人を削減。平成２３年３月に策定した新計画（平成２３年度から平成２７年度まで）に基づき、５年間で３１４人の更なる職員定数削減を目指すなか、計画を着実に実施したことにより、前年より０．１ポイント削減した。類似団体平均を下回る水準であり、今後も定員適正化計画（平成２８年４月１日から平成３２年４月１日まで）を着実に実施し人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。

扶助費の分析欄

児童福祉費における、子育て世帯臨時特例給付金の実施や国の制度改正（多子世帯の保護者負担軽減の拡充など）に伴う、減免対象世帯の園児の増によるに就園奨励費の増などにより前年度比１３億円の増や社会福祉費における、臨時福祉給付金の実施や障害福祉サービス支給決定者数の増による介護給付費の増などにより前年度比２２億円の増により０．４ポイント上昇した。今後も高齢化等の影響により増加が予想される。

その他の分析欄

道路橋りょう関係の維持補修費の増により、０．５ポイント上昇した。本市の保有する公共施設（ハコモノ資産、インフラ資産）は、平成１７年度の１２市町村合併を契機に急増した。これら資産の建築、整備年度を考慮すると、今後老朽化に伴う維持管理経費が増大し大きな財政負担となることが見込まれているため、資産の見直しや活用、運営管理、処分などに関し、長期的かつ着実に推進するための羅針盤として平成２８年３月に浜松市公共施設等総合管理計画を定めた。今後はこの計画により維持管理コストの適正化を図る。

補助費等の分析欄

団体運営費補助の廃止など補助金について継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。

公債費の分析欄

類似団体内では中位に位置している。市債残高については、旧中期財政計画の目標（平成２６年度末５，０００億円未満）を達成し、平成２６年度末残高に対する市民一人あたりの市債残高は６０６千円となった。今後は中期財政計画（平成２７年度から平成３６年度）に基づき、市民一人あたりの市債残高を平成３６年度までに５５０千円以下としていく計画であるため、将来的にはさらに低い水準を見込む。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回るものの、道路維持修繕事業における路面等小破修繕などの維持補修費（単独事業）の前年度比７億円の増や国の制度改正（多子世帯の保護者負担軽減の拡充など）に伴う、減免対象世帯の園児７８５人増による就園奨励費の２．９億円増など、扶助費の前年度比３７億円の増などにより前年より０．９ポイント上昇している。今後も増加は見込まれることから、更なる経常経費の圧縮に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析