富加町:特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①、②、④から類似団体の中でも健全であると言える。しかし、今後老朽化が進み、更新に費用を要することになれば、使用料等の見直し等が必要になってくるため、分析を行っていく。③から類似団体と比較すると平均値より上回っているが、100%を目指して分析を行う必要がある。⑤から類似団体の中でも数値としては高いが、使用料で賄うべき費用が賄えていないのため、適正な使用料収入の確保や費用の削減に努める。⑥から類似団体の中でも健全であるといえる。町の状況、有収水量や汚水処理費の変化に応じた分析を行う必要がある。⑦から類似団体の中でも健全であるといえる。将来、人口増対策や農集地区の一部との統合を検討し施設利用率の向上を図る。⑧から水洗化率が高いことが言える。今後とも水洗化の啓発を行っていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成元年度に国の事業認可を受け平成11年3月に供用を開始しており、平成16年度末には、汚水の面整備をほぼ完了している。現在は整備された施設のうち浄化センターとマンホールポンプの維持管理を重点的に実施している。浄化センターの機械設備やマンホールポンプ等は耐用年数の到来により順次経年劣化時期を迎える。

全体総括

今後、公営企業に移行したことに伴い経営戦略を見直し、収支均衡を図る。汚水処理構想策定時の計画には盛り込んでいなかった地方債残高の実績が増加している。施設の老朽化が進んでいるため、長寿命化計画・ストックマネジメントによる計画的な施設等の更新に取り組む。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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