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平成２３年度の単年度財政力指数は、３年前の平成２０年度と比較し、－０．１３基準財政需要額の微増に対し、基準財政収入額に大幅な減少がみられる。基準財政収入額における減少の要因は、個人・法人町民税、固定資産税の減収があげられる。長引く景気低迷による個人・法人町民税の減収、固定資産税では償却資産の減少などから財政力指数は前年度比－０．０４となっており、近年低下傾向（平成２１年度から３年連続で低下）にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。
国や県からの臨時交付金などを活用し、後年度に予定していた事業等を前倒しで効率的に進めてこれたことや育児短時間労働制度を取り入れ、人件費の抑制に努めてきたこと、物件費の削減を進めてきたことで経常収支比率の上昇を抑えることができた。しかし、扶助費や公債費などの義務的経費は年々増加しており、平成２５年度に公債費がピークを迎えることから経常経費は増加すると見込まれるため、今後も借り入れの調整や事業の見直しをさらに進めるとともに事業等の優先度の点検を行い、経費の削減に努める。平成２３年度は臨時財政対策債の借入額を抑制したことにより、経常収支比率の増加につながっている。
人口１人当たり人件費については、類似団体平均と比べ低い値となっており、一部事務組合負担金、公営企業等への繰出金ともに大きく下回っている状態である。物件費についても業務見直し等により抑制に努めている効果があらわれているが、平成２３年度は美濃加茂市との共同で総合行政情報システムの導入を行ったため、導入経費の増額や東日本大震災被災地への派遣・物資等の提供なども行っていることから、物件費の上昇につながった。今後も引き続き人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っている。平成２１年度に過去の給与の適用誤りを是正したため、高水準となったものである。平成２３年度においては、前年比８．８ポイント増の１０４．９となっています。今回の大幅な上昇は、比較対象である国家公務員が平成２４年４月に２年間の時限的措置として、平均７．８％の給与引き下げを行ったことが主な要因です。国家公務員給与引き下げ前は９６．８となっている。今後は適正な給与体系の維持に努める。
過去の勧奨退職などにより、大幅に人員削減されてきたところであり、合わせて新規採用の抑制を行ってきたことで類似団体平均を下回っている。現在は短時間勤務制度による実質的な職員数の減もあることから、定員適正化に向け、管理体制を整えるよう努める。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、平成２５年度に公債費のピークを迎えることや下水道事業の展開が見込まれるため、今後は実質公債費比率の上昇が予想されるため、計画的な町債の借入に努める。
近年、財政調整基金への積立てや起債抑制策を進めてきたことなどにより、現在のところ将来負担比率は黒字であり、数値はでていない。今後も計画的な基金積み立てや町債の借り入れを行い、将来負担の急激な増加とならないよう努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額も類似団体を下回っているが、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について引き続き抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は上昇しており、類似団体平均と比較すると高いため、業務の見直し等によるさらなる削減の方法を見出していく。増額の主な要因としては、東日本大震災による被災地への支援経費や美濃加茂市と共同で新規導入した総合行政情報システム（クラウド化）の費用などがあげられる。平成２２年度からスポーツ施設の管理において指定管理者制度を導入し、業務の民間委託化を推進し、コスト削減を目指しているが、今後もさらに民間委託化を推進するなど、効率化を図りながら経費削減にもつなげていくよう努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者自立支援給付費、子ども手当などの経常一般財源額が上昇したことが挙げられる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金が要因である。公共下水道については、計画区域の９０％以上の整備ができており、施設維持部分については基本的に独立採算の原則により、使用料でまかなうことにしている。料金の見直しを行うことでさらに普通会計の負担軽減に努める。国民健康保険については、保険料の適正化を図ることにより税収を主な財源とする普通会計の負担額を軽減していくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。各種団体への補助金、負担金等については、交付するのが適当であるか等の審査を行っているため減額につなげることができている。今後も明確な基準を設けて、不適当な補助金等は見直しや廃止を行う方針である。
公債費については、平成２５年度のピークを控えており、それまで年々増加していく傾向である。類似団体平均と比較しても低い値を示しているところであるが、義務的経費は増加傾向にあるため、今後も大幅に負担が増加することのないように借入れの調整をしていく。平成２３年度は臨時財政対策債の借入額を減額したため、以後の公債費は抑制される。
類似団体平均値を上回る状態である。主に物件費、扶助費が要因となっている。これまでも取り組んできた歳出の削減・抑制などによる経常経費の削減に引き続き努めるとともに、予算配分の重点化や歳入の積極的な確保、受益者負担の適正化などを進め、経常収支比率の抑制に取り組む。
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