経営の健全性・効率性について
現状については、経常収支比率及び料金回収率が100%を超えており、累積欠損金比率も0%である。また清浄の地下水を水源としているため給水原価も低い。近年、経常収支比率、料金回収率及び給水原価の値に変動が大きいのは、配水場更新事業(次項「2.老朽化の状況について」:記載)による設計管理費の有無によるものである。企業債残高対給水収益比率においては、平成5年度から平成21年度にかけて施工した下水道管布設工事に伴う水道管布設替え費用の借入れを行なったことにより高い水準で推移している。また平成29年度より比率が上昇しているのは、配水場更新事業の費用の借入れを行なったものである。多額の借入れによって、経営に悪影響を与えることが懸念されるが、事業計画の財政シュミレーションにて検証されている。以上のことにより現経営状況としては、健全であると思われる。有収率については、類似団体平均値より低のは、下水道管布設工事に布設替えを行なわなかった基幹管路等(老朽管)からの漏水が要因であると考えられる。
老朽化の状況について
老朽、耐震不足の配水場全施設について平成28年度より配水場更新計画に基づき更新事業(老朽改善・耐震対策)を行ない、令和2年度に完了した。管路に関しては、基幹管路(L≒28.6Km)について耐用年数を超えている。その為、令和3年度に詳細な管路更新計画を策定し、その後基幹管路更新工事に着手する予定である。その他の管路においては、下水道管布設工事時(平成5年度から平成21年度)に布設替え済みである。
全体総括
現状の経営状況については、健全であると思われるが、前項「2.老朽化の状況について」に記載してある事業により多額に費用が掛かることから、それらの投資を含め、経営の健全が保持できるよう水道料金改正の視野に入れ、平成29年度に経営戦略を策定を行なった。尚、基幹管路更新計画を策定(令和3年度)する時に、現経営戦略について、見直しを図る。また財源確保として、水道料金収納率の向上を重点項目として取り組んでいきたいと考えている。(R元年度:現年度分収納率98.44%)(R2年度:現年度分収納率98.75%)