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前年度と同水準であるが、歳入の根幹をなす市税は減少傾向にある。早期勧奨退職者等により人件費を削減するとともに、自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。
平成２６年度は、分母を構成する経常一般財源のうち地方税、地方交付税、臨時財政対策債等が減少、一方、分子となる経常経費充当一般財源についても、人件費、補助費、繰出金等が増加し前年度より５．３ポイント上昇した。歳入をみると市税、特に個人市民税については、急速に進む少子高齢化により減少していくものと見込まれ、歳出についても社会保障関係経費の増加が見込まれるなど、現状のままでは経常収支比率の改善が難しい状況である。現状を改善すべく事務事業の見直し、施設運営の見直し、人件費の削減など、受益者負担の適正化と収入確保に取り組み、市民サービスを持続できる財政構造への転換を図る。
人件費、物件費共に増加し全体として前年度より増加した。類似団体平均をやや下回っているものの、依然として全国平均、岐阜県平均と比較すると高い数値となっている。引き続き人件費の抑制、事務事業の見直し等を行い物件費に係るコスト削減に努める。
給与表の引上げ率が増加したことと、職員構成の変動により比率が上昇したが、類似団体と比較して依然として低い水準である。今後とも、市民に理解される給与制度となるよう引き続き給与の適正化を図る。
平成２４年度から５年間を計画期間として策定された定員適正化計画の最終削減目標人数（平成２９．４．１）４６８人に対し、平成２７．４．１時点で職員数は４７３人と概ね達成しており、適正化が進んでいる。引き続き、自立的かつ持続可能な行財政基盤を確立し、簡素で効率的な組織で総人件費を抑制するため、早期勧奨退職制度や民間委託の導入などにより、更なる適正化に取り組む。
平成２６年度の実質公債比率は１１．３％で、前年度より０．４ポイント改善した。分子の値となる公債費充当一般財源等額の元利償還金や公営企業の準元利償還金の額が増え、分母の値となる標準財政規模が減少したものの、合併特例債の借入及び元金償還開始により基準財政需要額への算入額が増加したため比率計算における分子の額が減少し比率が改善した。今後においても、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営の方針を継続し、公債費抑制に努める。
地方債の現在高が（前年度比＋１０．８億円）増加し、財政調整基金・公共施設整備基金の取崩により充当可能基金が減少（前年度比－４．０億円）したことにより、算定の分子の額（将来負担額）が増加したことで前年度より３ポイント上昇した。将来負担の増加を抑えるため、地方債の計画的な発行により残高を抑制するとともに、経常経費の削減により財政調整基金の取崩しを抑制するなど、財政の健全化に努める。
前年度より退職者が増加したこと等により比率が２．３ポイント上昇した。依然として類似団体内平均より高くなっていることから、引き続き、定員適正化計画に沿った職員数の管理や、事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組み人件費の削減に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、小学校の情報機器借上料、健康増進事業、塵芥処理費等の増加等により、１．１ポイント上昇した。依然として類似団体平均、全国平均を大きく上回っていることから、今後も施設の適正配置を検討し、不用施設の処分等を進め、物件費の抑制に努めていく必要がある。
社会保障関係経費は前年度より増加し０．２ポイント上昇した。類似団体平均と同水準であるが、長引く景気低迷による生活保護受給者の増加、高齢者人口の増加などで、比率の上昇が予想される。今後も、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、適切な給付を行い社会保障関係経費の抑制に努める。
下水道特別会計への繰出金が前年度より増え比率が１．３ポイント上昇した。年々数値が上昇しており、類似団体平均との差が拡大している。今後も、継続的に繰出が必要ではあるが、特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の改定を図ることで、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。
年々上昇傾向にあるが、前年度とほぼ同水準で類似団体平均を下回っている。民生費で老人福祉施設事業への補助金、農林水産業費で農地集積に係る補助金の増加により前年度より増加した。今後も各種補助費に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、行政効果等を勘案し、事業費の見直しを進めていく。
比率は類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にある。今後統合庁舎整備事業等の大型整備事業の元金償還が開始され公債費の増加が見込まれることから、市債発行にあたっては事業の緊急性や優先度を精査し、後年の財政運営に負担が生じないよう発行抑制に努める必要がある。
前年度より５．０ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは人件費、物件費、繰出金が増加したことが主な要因である。今後も、市税の大幅な増収は見込めないため、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
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