高山市

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力指数の分析欄

地価の下落に伴う固定資産税や都市計画税の市税収入の減等により平成26以前は下落傾向にあったが、平成27より横ばいで推移し、類似団体と同水準となっている。今後も行政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ1.0ポイント上昇したものの、類似団体と比較すると低い状況にある。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や行政改革の推進などにより、義務的経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、合併により全国一の市域面積を有することとなり、職員数と施設数が大幅に増加したもので、9つの支所の配置や消防本部の市単独設置により人件費が必要となることや、指定管理者制度により多くの公の施設を委託料により管理運営しているためである。また、人口減少に歯止めがかからず一人当たりに要する物件費が増加したことが考えられる。今後も定員適正化の推進や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により、コスト縮減に努めるとともに、事業の見直しなど健全な財政運営を目指す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ0.2ポイント減少したが、職員の採用・退職や昇格によるものである。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数については、令和3年4月1日現在の数値を引用している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い2.2倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は依然として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用やDX計画の推進による業務の効率化を図り、引き続き適正な行政運営と職員管理を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和元年度から類似団体の平均より下回っており、令和2年度は、前年度に比べて2.1ポイント減少し、類似団体の平均を2.0ポイント下回る結果となった。比率減少の主な要因は、地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行を行うとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成22年度からは比率が算定されていない。しかしながら令和2年度は新型コロナウイルスの影響による経済対策の実施に伴い多額の財政調整基金を取り崩したことから、前年度に比べ27.5ポイント上昇している。引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費の分析欄

前年度と比べ3.1ポイントと大きく増加しているのは、会計年度任用職員給与等の増、定年退職等による一般職退職手当の増によるものである。平成28年以降類似団体平均を下回っている状況が続いたが、令和2年度は類似団体平均を上回る状況となった。これは会計年度任用職員制度の開始に加え、退職者が集中した年度であったことが考えられる。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

施設の長寿命化等に係る維持管理経費の増加に伴い、物件費は増加傾向にあり、令和2年度は類似団体平均を3.7ポイント、全国平均を3.0ポイント上回る状況となった。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等による管理コスト削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度と比べ1.3ポイントと大きく減少している主な要因として、令和2年度は新型コロナウイルスの影響による医療機関や福祉サービス等の利用控え、事業者のサービス受入停止などによるものと考えられる。新型コロナウイルスの終息後は、自然増により比率は増加傾向となることが見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費2.8%、繰出金9.5%である。ともに人口1人あたりのコストは類似団体平均を上回っているが、維持補修費は長大な道路延長を有していることが主な要因である。繰出金は下水道事業等の法適用化に伴い、特別会計から企業会計へ移行したことにより、繰出金から補助費等に移行したことにより前年度から4.4ポイントと大きく減少した。。今後も経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度に比べて3.3ポイントと大きく増加した。これは下水道事業等の法適用化に伴い、特別会計から企業会計へ移行したことにより、繰出金から補助費等に移行したことが要因である。今後も事業評価の取組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

合併町村の地方債を引き継いだことにより2倍以上に膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費は減少傾向にある。今後も世代間負担の公平性と将来の財政運営に与える影響を考慮し、地方債の計画的な活用に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口1人あたりのコストで比較すると、人件費、物件費、維持補修費など類似団体平均を上回っているものもある。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較し大きく増加しているのは、総務費、商工費、教育費である。総務費は特別定額給付金の給付に伴う補助費等及び会計年度任用職員制度の開始や退職者の増加による人件費の増、商工費は新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策による補助費の増、教育費は小中学校校舎長寿命化改修工事への対応による増などが主な要因である。一方、前年度と比較し減少したものとして、災害復旧事業費は平成30年7月豪雨災害や台風21号等への繰越事業終了による減、公債費については、地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことによるものである。類似団体平均との比較では、労働費や商工費が大きく上回っている。主なものは、労働費では勤労者の生活安定のための市融資制度に伴う貸付金、商工費では市制度融資に伴う貸付金、企業誘致対策事業及び観光協会等助成事業などに加え令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策の補助費等である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

前年度と比較し大きく増加しているのは人件費、補助費等、維持補修費、投資及び出資金である。人件費は会計年度任用職員制度の開始や退職者の増加によるもの、補助費等は令和2年7月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策によるもの、維持補修費は除雪費の増加によるもの、投資及び出資金は下水事業道特別会計、農業集落排水事業特別会計が下水道企業会計へ移行したことによる増である。一方、前年度と比較して減少したものについて、繰出金については下水事業道特別会計、農業集落排水事業特別会計が下水道企業会計へ移行したことによる減である。公債費については、地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことによるものである。扶助費は類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高については、普通交付税の合併算定替による適用期限終了、人口減少による税収減、高齢化の進展に伴う社会保障経費の増大などに備え積立てを行ってきたことにより増加傾向にあったが、平成30年度・令和元年度については、公共施設の更新に備えた政策的基金への積立てのため取崩しを行っており、残高は減少している。また、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策に多額の財政調整基金を活用したことから、基金残高、実質単年度収支ともに大きく減少することとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険事業特別会計(保険事業勘定)国民健康保険事業特別会計(事業勘定)国民健康保険事業特別会計(直診勘定)後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計観光施設事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質収支に増減はあるものの、すべての会計で黒字となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度に比べ減少した。主な要因は、地方債残高の減少に伴い、元利償還金が減少したことによるものである。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の繰上償還や計画的な新規発行により一般会計等にかかる地方債現在高が減少し、平成22年度以降将来負担比率の分子がマイナスとなっており、将来負担は発生していない状況である。令和2年度においても、公債費等の義務的経費の削減等により、数値の改善傾向が続いている。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金全体

(増減理由)新型コロナウイルス感染症対策等の実施により「財政調整基金」約49億円の取崩しや、寄附金を積み立てた「飛騨高山ふるさと基金」約2.7億円の取崩し、橋りょう長寿命化、道路改良、小中学校校舎長寿命化改修工事等の実施に伴う「公共施設整備基金」約8.6億円の取崩し行った一方で、公共施設の更新を見据えて計画的に積立てを行っている「ごみ処理施設整備基金」「市民文化会館整備基金」「学校給食センター整備基金」「公共施設整備基金」に合わせて19億円の積立てを行ったことなどにより、基金全体として約28億円の減少となった。(今後の方針)合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については個別に基金を設置し、計画的に積立てを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金を6億円を積み立てたが、公共施設の更新を見据えた政策的基金への積立てを行うため19億円の取崩しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策の財源として約30億円の取崩しを行ったことにより、約43億円の減少となった。(今後の方針)公共施設の更新に備えた政策的基金積立てのための取崩しを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)利息分の積立てにより約0.2億円の増加となった。(今後の方針)新たな積み増し等は予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、継続して利息分の積立てを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,650百万円5,700百万円5,750百万円5,800百万円5,850百万円5,900百万円5,950百万円6,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)夢・まちづくり基金:まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため公共施設整備基金:公共施設及び社会基盤の整備に要する経費に充当するため(増減理由)夢・まちづくり基金:利息分の積立により、約0.1億円の増公共施設整備基金:平成29年度に基金を新設。橋りょう長寿命化、道路改良などに対し5.5億円、小中学校校舎長寿命化改修工事などに対し3.1億円の取崩しを行ったとともに、公共施設の更新に備え11億円の積立てを行ったことにより、約2.5億円の増加(今後の方針)公共施設整備基金:当面の積立目標を64億円に設定し、令和7年度まで毎年5億円程度を積立予定ごみ処理施設整備基金:積立目標を50億円に設定し、令和5年度まで毎年3億円を積立予定

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画(実施計画)では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活用導入等の詳細な検討、調整を進めている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

市町村合併により増加した地方債残高について、行政改革大綱に掲げた目標に沿って減少させる取り組みを行った結果、償還能力の向上に繋がり、地方債残高が減少傾向にある。また、決算余剰金の積立や飛騨高山ふるさと基金の積立等により充当可能財源が増加傾向にあるため、平成29年度より充当可能財源が将来負担額を上回るため債務償還比率は算定されていない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したため、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成22年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画(実施計画)では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。

59.1%59.8%60.9%61.9%62.7%63.9%65%66.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、前年度に比べて2.1ポイント減少、類似団体内平均値と比べると2.0ポイント下回る状況となっている。地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことなどにより、類似団体内平均値をR2年度は下回る状況となった。財政計画上、今後逓減していく見込みである。

4.7%5%5.5%7.6%8.7%8.8%9%9.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に高くなっている施設は、認定こども園・保育所、公営住宅である。学校施設については、学校施設長寿命化計画に基づき老朽化した学校施設を計画的に改修しており、有形固定資産減価償却率が前年度比較2.4%減少した。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画(実施計画)では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、施設の廃止、統合に向けた検討や施設の更新に向けて取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市町村合併により広大な面積を有する当市は、市民の利便性等を確保するため複数の施設が必要となるため、福祉施設、図書館、消防施設、庁舎において一人当たり面積が類似団体との比較で大きくなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設が著しく高い比率となっており老朽化が進んでいるが、令和8年度の運用開始を目指し建設事業を進めているところである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率平成30は100%となっているが、正しくは51.3%となる。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

2016201720182019202020212022230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,210百万円の減少(1.4%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が74.6%となっており、これらは小中学校校舎長寿命化事業、道路橋りょう整備事業、小中学校空調整備事業等により4,290百万円増加したものの、減価償却による資産の減少、普通財産の除却・売却等により6,050百万円減少したものである。また、負債総額は地方債(固定負債)において新規発行額が償還額を上回ることのないよう計画的な借入を行っていることなどから、前年度末から1,180百万円減少(△3.7%)の30,603百万円となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用の総額は53,129百万円となり、前年度比13,424百万円の増加(33.8%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付費等の移転費用が28,390百万円と最も多く、次いで物にかかるコストである物件費等が16,696百万円となっており、合わせて経常費用全体の84.9%を占めている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(50,112百万円)が純行政コスト(52,149百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,037百万円(前年度比△2,746)となり、純資産残高は2,031百万円の減額となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,460百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入の増加により432百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額を地方債償還支出が上回ったことにより、△977百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は前年度から914百万円増加し、3,050百万円となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202268%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120222%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・資産合計が減少している一方で、純資産比率は増加しており類似団体平均を上回っている。これは、地方債の計画的な新規発行の結果地方債残高が減少し負債が類似団体に比べ低いことが要因と考えられ、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き計画的な地方債の活用等に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今年度はごみ焼却処理施設の機械設備維持管理等の物件費等の増加により、行政コストが増加したことによる。これは単発的な要因であるものの、引き続き、定員適正化の更なる推進や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の集約化・複合化の推進等により行政コスト全体の減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202230万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているものの、人口減少が進む中において、計画的な地方債の活用による適正な地方債残高の維持に努める。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から13,424百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助費の増加が顕著である。これは単発的な要因であるものの、引き続き、経常費用の削減に努める。また、経常収益が昨年度から684百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討する等などにより、受益者負担の適正化に努める。


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