岐阜市：岐阜市民病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

当病院は岐阜県地域医療構想において、岐阜大学医学部附属病院や岐阜県総合医療センターなどと連携しながら、地域の急性期医療を担う病院のひとつとして位置づけられている。具体的には、救急医療、がん医療を軸とする高度専門医療、さらには精神医療、小児医療、周産期医療といった政策医療を行うともに、これらの医療を中心に、地域の医療機関と連携する地域医療支援病院として、地域完結型医療の提供を行っている。また災害時には、災害拠点病院として地域の中核的役割を担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・医業収支比率（②）が例年より減少したものの、経常収支比率（①）は100%以上となった。これは、新型コロナウイルス感染症関係補助金などの収益増加によるものである。この結果、累積欠損金および累積欠損金比率が減少した（③）。・病床利用率（④）については、類似病院が下落するなか上昇している。引き続き、継続できるように努めていく。・入院患者及び外来患者の１人１日当たり収益（⑤・⑥）は、上昇傾向にあるものの、類似病院平均を下回っている。前者の理由は精神病床を有しているためと考えられる。また後者の理由は、岐阜市休日急病センター等を有していることと、総合病院であることで入院患者の他科受診が多い影響があると考えられる。このなかでも、職員給与費対医業収益比率（⑦）及び、材料費対医業収益比率（⑧）が上昇するよう、引き続き収益性確保に努める。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・固定資産減価償却率（①、②）は、ともに増加傾向にある。また、１床あたり有形固定資産（③）は、類似病院平均より上回っている。減価償却費として収益的支出の増大にもつながることから、施設・医療機器の更新にあたっては、医療需要、財政状況等を考慮しながら、今後も計画的に実施していく。

全体総括

「救急医療、がん医療を軸とする高度・専門医療の提供」「政策医療（救急医療、小児医療、精神科医療、災害医療など）の提供」「地域医療機関との連携による切れ目のない＜地域完結型＞医療の提供」「高度急性期病院の強みを生かした人材育成の実施」「災害医療の充実」を将来像に、心にひびく医療のさらなる実践を進める。経営面では、退職給付引当金を除いた経常収支比率100％以上を目標とし、持続可能な経営を実現していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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