依田窪医療福祉事務組合:国保依田窪病院

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国保依田窪病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

・へき地医療、不採算医療の提供・かかりつけ医機能、病院群輪番制参加医療機関として緊急・救急医療体制の提供・訪問診療、訪問看護体制の充実と地域包括ケア病棟を活用(在宅への復帰支援と在宅からの受入れ)することで、地域包括ケアシステムを支える病院・新型コロナウイルス感染症への対応
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%100%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021985円990円995円1,000円1,005円1,010円1,015円1,020円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202113.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

内科医師採用による体制強化と、整形外科手術の増加に加え、一般病床49床を地域包括ケア病棟に機能転換したことで効率的な病床運営ができるようになった。コロナ禍の影響で多くの病院で収益が減少する中、当院では入院患者1人当たり収益が前年より上昇し、また、病床利用率も改善したことから、入院収益を改善することができた。これに加え、新型コロナウイルス感染症対応による補助金収入があり、経常収支は前年に比べ大幅に改善し黒字決算となった。また、これらにより累積欠損金比率も減少となった。
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,400,000円4,500,000円4,600,000円4,700,000円4,800,000円4,900,000円5,000,000円5,100,000円5,200,000円5,300,000円5,400,000円5,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

管理診療棟(S57建築)はもとより、新病棟も建築後20年が経過するなど、建物の老朽化により、今後設備等の維持管理については多額の費用が掛かることが予測されている。同様に医療機器についても高額機器(電子カルテ、MRI等)の更新が予定されている。患者にとって安全快適な療養環境を維持できるよう、効率的な診療提供のための設備投資を考えることは重要であるが、病床当たりの有形固定資産が他病院と比べ高額であることから、今後の人口動態や診療体制を考慮した中長期的視野での計画的整備を実施し、過大投資を抑制し減価償却費の平準化を目指したい。

全体総括

これまで長く必要な医師確保が進まない状況が続いてきたが、次年度は診療体制がより充実する見通しであるため、地域に必要な救急、入院、在宅医療を確実に提供していくことが可能となる。今後より一層の診療体制充実により、救急患者の受入れ増、手術件数の増を図り、病床稼働率を高く保つことで収益確保につなげたい。また、引き続き新型コロナウイルス感染症についても、公立病院として地域を守るという観点から積極的に対応を行っていく。今後、老朽化が進む施設設備や機器の更新時期が重なり多大な設備投資が必要となることが見込まれている。病院の将来像を十分把握するとともに、優先順位付け、平準化等による合理的な投資内容・額等の見通しについて取りまとめを行い、財源との均衡を図る中長期的視野での投資計画を立案して、病院機能を維持していくことが重要であると考える。