依田窪医療福祉事務組合：国保依田窪病院

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国保依田窪病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

・へき地医療、不採算医療の提供・かかりつけ医機能、病院群輪番制参加医療機関として緊急・救急医療体制の提供・訪問診療、訪問看護体制の充実と地域包括ケア病棟を活用（在宅への復帰支援と在宅からの受入）することで、地域包括ケアシステムを支える病院
201220132014201520162017201820192020202188％90％92％94％96％98％100％102％104％106％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202120％30％40％50％60％70％80％90％100％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021985円990円995円1,000円1,005円1,010円1,015円1,020円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、病床利用率、外来患者1人当たり収益は前年より回復したものの、類似病院の平均値以下の状況が続いている。比率回復の原因としては内科診療体制の安定化によるが、整形外科医師1名の退職により外来・入院・手術患者が減少し、医業収益自体は減少。結果、累計欠損金比率は上昇し、職員給与費対医業収益比率も高くなった。材料費対医業収益比率の減は、整形外科手術件数の減少によるところが大きい。経常収支比率が105.6となったH28と比較し、経営悪化の原因としては、医師不足による全体の医業収益の減少によるところが大きいため、引き続き医師確保に努め診療体制の安定化を図り医業収益を増加させたい。また、地域の実情や将来に合致した病床機能への転換を図り、病床稼働率を向上させ収益増加につなげたい。
201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％80％82％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,400,000円4,500,000円4,600,000円4,700,000円4,800,000円4,900,000円5,000,000円5,100,000円5,200,000円5,300,000円5,400,000円5,500,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

管理診療棟（S57建築）をはじめとした建物の老朽化により、設備等の維持管理については、今後多額の費用が掛かることが予測される。同様に医療機器についても高額機器（電子カルテ、MRI、CT等）の更新が予定されている。患者にとって安全快適な療養環境を維持できるよう、効率的な診療提供のための設備投資を考えることは重要であるが、病床当たりの有形固定資産が他病院と比べ高額であることから、今後の人口動態や診療体制を考慮した中長期的視野での計画的整備を実施し、過大投資を抑制し減価償却費の平準化を目指したい。

全体総括

地域において必要な医療を安定して継続的に提供するために必要な医師確保が進まない状況が継続しており、医業収益増加のため必要な医師の確保は最重要課題であると認識しており、引き続き様々な確保策を講じていく。また、老朽化が進む設備や機器の長寿命化を図りながら、計画的な整備を図り、今後必要となる高額機器更新や設備の維持を行っていく。さらに、材料費や保守費用等の経費削減に取組み、中長期的な病院機能・規模を見据えた計画的な人材確保を行い、経営安定化を図る。今後地域の実情を見据えた病床機能の転換を図り、地域連携強化により病床稼働率を向上させる事で医業収益の増加を図る。