依田窪医療福祉事務組合:国保依田窪病院

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国保依田窪病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

・へき地医療・不採算医療や高度・先進医療等の提供。・かかりつけ医機能、また、病院群輪番制参加医療機関として緊急・救急医療体制の提供。・訪問診療、訪問看護体制の充実と地域包括ケア病棟を活用(在宅への復帰支援と在宅からの受け入れ)することで、地域包括ケアシステムを支える病院。
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%100%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021985円990円995円1,000円1,005円1,010円1,015円1,020円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202113.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、医業収支比率、病床利用率とも前年を大きく下回り、類似病院の平均値以下となった。これにより前年減少に転じた累積欠損金比率も再び上昇した。原因は内科医師2名、整形外科医師1名が退職したことによる医師不足の影響により入院患者数、手術患者数が減少した事によるものである。医業収益の減少により職員給与費対医業収益比率も高くなった。また、材料費対医業収益比率は整形外科手術の減少により前年より低くなった。今後の収益確保のために内科を中心とする地域医療分野の充実と、当院の強みである整形外科の活用が必要であるが、何よりまず安定的な医師の確保に努めることが最重要課題であるため、研修施設としての登録をしたり、医師の派遣について大学や県等に要望するほか、地元出身医師(医学部学生含む)及びその家族への声掛けを行っている。診療体制を安定・充実させ医業収益を増大させることで医業収支比率、累積欠損金比率の改善をめざしたい。
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,400,000円4,500,000円4,600,000円4,700,000円4,800,000円4,900,000円5,000,000円5,100,000円5,200,000円5,300,000円5,400,000円5,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

管理診療棟(S57建築)をはじめとした建物の老朽化により、設備等の維持管理については、今後多額の費用がかかることが予測される。同様に医療機器についても今後大型機器(電子カルテ、MRI、CT等)の更新が予定されている。患者にとって安全快適な療養環境を維持できるよう、効率的な診療が提供できるよう設備投資を考えていくことは重要であるが、病床あたりの有形固定資産が他病院と比べ高額であることから、今後の人口動態や診療体制を考慮した中長期的視野での計画的整備を実施し、過大投資を抑制し減価償却費の平準化をめざしたい。

全体総括

経営状況は非常に厳しい現状ですが、地域の基幹病院として継続的に必要な医療を提供していくことが必要であり、そのためにはまず必要な医師の確保に努めていくことが最重要課題であると認識している。またそのことが安定的な収益の確保のための前提であると考えている。併せて費用面でも材料費、保守費用等の経費削減に取り組むとともに、人件費についても中長期的な病院機能・規模を視野に入れた計画的な採用を実施し削減に努めていきたい。また、老朽化していく建物・設備等の維持管理については、今後多額の費用がかかることが予測されるため、患者にとって安全快適な療養環境を維持できるよう、計画的整備を実施していきたい。