南佐久環境衛生組合：公共下水道

経営の健全性・効率性について

R2年度から地方公営企業法を適用したため、R1年度以前との比較は出来ないが、高水準で推移する企業債償還負担や今後の人口減少予測を背景に経営環境は厳しい状態にある。使用料や一般会計繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す「①収益的収支比率」は類似団体平均値を上回っているが、営業外収益の比率が高く、長期前受金戻入や構成市町からの繰入金等に依存している状況である。また、事業開始当初の、概ね10年前倒しによる短期間での施設整備・事業投資により、「④企業債残高対事業規模比率」が高く、その影響から「③流動比率」は、類似団体と比較して非常に低い状況である。H30年度までに、佐久穂町と小海町の農業集落排水施設等(５箇所)が接続統合され、「⑦施設利用率」は類似団体より高くなっており、「⑤経費回収率、「⑥汚水処理原価」は横ばいである。「⑧水洗化率」については、類似団体平均を上回っているが、今後も未接続世帯への戸別訪問や啓発文書の送付など、粘り強い接続勧奨に取り組んでいく。

老朽化の状況について

南佐久環境衛生組合の下水道は、平成6年に事業着手し、令和元年度末には、整備を行った汚水管渠延長が約167kmに達している。大部分の管路は耐用年数（50年）の面で問題の無い状況にある。定期的(5～7年サイクル)な点検等を行うなど、適正な維持管理に努めており、事故防止対策の点からも継続的に取り組んでいく。終末処理場（南佐久浄化センター）は、長寿命化計画を策定し、既に改築・更新を実施している状況である。これまでの「整備拡張の時代」から改築・修繕も含めた「維持管理の時代」へと変化する過渡期ともいえる現在において、現況における施設の健全度を的確に把握し、機能停止の防止や道路陥没による事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図り、適切な管理を行うための準備が急務となっている。

全体総括

地方債償還金などの固定的・義務的な経費が大半を占める一方、構成市町からの分担金（繰入金）に依存する厳しい財政状況が続いている。将来にわたり安定的に事業を運営するため、投資経費の平準化とともに収益環境の改善に向けた使用料改定の検討と経費の節減に取り組む必要がある。また、昨今発生している地震や台風等による災害への対応として、下水道ＢＣＰ（業務継続計画）の改訂や処理施設等の今後のあり方も見直していく必要性があり、近隣団体との広域化・共同化を視野に入れた検討が必要である。令和２年度から地方公営企業法を適用し、企業会計における財務諸表等により、経営成績や財政の状況が分析・把握できるようになったため、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図り、今後の健全経営につなげていきたい。