川西保健衛生施設組合：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当組合は、一般的な下水道事業と異なり、汚水処理事業のほかに共同汚泥処理事業も実施している特殊性があります。①経常収支比率は平均を上回っており、今後も経営の健全化に努めてまります。③の流動比率が平均値を下回っていることのついては、一部事務組合会計の特殊性であり、市町村の下水道事業と異なり使用料収入がないため⑤経費回収率は０になるとともに、企業債償還金の返済に係る原資を構成市町の分担金で賄っておりますので、今後も流動比率が平均値を下回ることが想定されますが、一定の設備投資が終了し、企業債の償還金が減少することにより、改善される予定です。④企業債残高対事業規模比率のとおり、平成29年度から長寿命化計画事業及びストックマネジメント計画事業を計画的に実施しており、今後は企業債借入による支出の増加が見込まれることから、更なる企業債残高対事業規模比率の増加が見込まれます。⑧水洗化率は平均値を上回り、概ね達成されておりますが、中山間地の課題である汚水処理原価については平均を大きく上回っていることから、更なるコスト削減に努めるとともに、人口減少及び節水化により⑦施設利用率が低いことから、今後は効率的な施設の運営に努めてまいります。経営の効率化という面では、浄化センターの広域維持管理委託を行っており、経営の効率化・維持管理経費の縮減に役立っており、今後も継続していく予定です。ライフサイクルコストの最小化、事故発生や機能停止を未然に防止する観点から、汚水処理施設は平成26年度から、共同汚泥処理施設は平成27年度に、長寿命化対策に着手し、電機設備の更新を実施しており、経営の県健全化に努めております。事業運営に当たり、維持管理費の節減など、今後も効率的な経営に努めてまいります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始から平成30年度末時点で汚水処理施設は24年を経過し、共同汚泥処理施設は20年半を経過することから、改築更新の検討が必要な時期となっています。こうしたことから、汚水処理施設は平成26年度、共同汚泥処理施設は平成27年度から、長寿命化対策に着手し、令和元年度完了の予定です。令和2年度からは、ストックマネジメント計画により、今後も計画的に設備等の更新を進め、ライフサイクルコストの最小化、事故発生や機能停止の未然防止に努めます。

全体総括

中山間地の課題である、処理対象人口が少なく、小規模事業であるがゆえに経営面でのスケールメリットが乏しいなど経営面の不利があることに加え、人口減少及び節水化社会の進展により、構成市町の財政状況は厳しくなっていくことが想定されることから、更なる維持管理経費の抑制等に努め、経営の健全化・効率化を図るとともに、長寿命化計画事業の実施及びストックマネジメント計画の策定により対策を講じ、効率的な維持管理に努めてまいります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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