高山村：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

平成29年度の簡易水道事業の統合により、特にH30では数値的な影響が生じている。①経常収支比率は、100％を超えており、経営安定化のため費用の抑制に努めるとともに料金の改定を検討する。③流動性比率は1,000％を超えているのは、H26に制度の見直しにより1年以内の償還額を流動負債に整理した影響が継続している。④企業債残高対給水収益比率は、H30以降建設改良事業の抑制しており、平均値以下となっている。⑤料金回収率は、きめ細かに料金徴収を行った成果であるため、引き続き維持できるよう努めていきたい。⑥給水原価は、平均値を下回っているが、適正な料金について検討する。⑦施設利用率は、平均値を下回っており、今後の人口減少を見据え、既存施設の統合・廃止など適正規模を検討する。⑧有収率は、適宜漏水箇所を修繕しているため、90％程度を維持している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、耐用年数を超え、更新時期を迎えている水道施設が多くなってきており、平均値よりもやや上回っている。②管路経年化率は、H29の簡易水道事業統合の影響で、H30の数値が一時的に低くなっているが、上水道の管路は耐用年数を迎える資産が多いため、平均値を上回っている。③管路の更新率は、他の水道施設の更新工事を優先しているため、R2以降は実施していない。

全体総括

①有形固定資産減価償却率は、数値が高く、耐用年数に近い資産が多くなっており、計画的な更新を行う必要がある。②給水原価は、平均値と比べると低く、今後の管路等の更新や近年の物価高騰をふまえ、料金の改定を検討する。③管路の更新率を高めるため、他の水道施設の更新とともに導水管の布設替え等、計画的に更新できるよう検討する。④令和元年度台風災害の影響で取水量が減少した地域に給水するための配水管新設など直ちに実施すべき課題と、既存施設の更新など中長期で実施すべき課題を計画的に解決できるよう検討する。