筑北村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：総収益では、料金収入が前年度より約80万円増加したが、総費用での職員給与費の減額等により一般会計繰入金が減少したため、収益的収支比率が下がった。今後は、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率：債務残高の減少により前年度より下がっているが、老朽化による施設等の更新を順次行う時期となっている。今後は、企業債の借入により債務が増加すると予想されるため、適正な料金水準となるよう見直しが必要である。⑤料金回収率・給水原価：総費用で職員給料費が減ったため供給単価が下がった。また、料金収入が増えたことと有収水量が減ったため供給単価が下がった。これにより、料金回収率が上がった。今後は、施設の経年劣化により維持管理費の増加が予想されるため、適正な料金収入の確保と維持管理経費の削減といった経営改善が必要である。⑦施設利用率：本管の漏水等により年間総配水量が増えた。今後は、人口減少により施設利用率の低下が見込まれる。⑧有収率：有収水量が昨年より減った。総配水量は、漏水等により増えてしまったため有収率が下がった。近年は、管路の老朽化により漏水件数が増えてきており、管路の更新を計画的に進め、有収率を上げることが必要である。また、水道メーターより二次側の漏水については、毎月の検針により早期発見に努めている。

老朽化の状況について

③管路更新率：給水開始より古いところで60年以上経過しており、新しい物でも昭和61年の供用開始で管路の老朽化が進み漏水が年々増加している状況である。乱橋基幹改良が今年度完了し本管の漏水箇所が減り安定した給水と有収率の向上が図られた。

全体総括

今後も人口減少による料金収入の減少が見込まれる事を考慮しながら、安定した水資源の確保と安全な水供給が行えるよう、施設の更新を計画的に進めていく必要がある。また、公営企業会計を導入することにより、経営状況を明確にし、適正な料金への見直しを行うとともに施設整備、維持管理経費の削減を図る必要がある。