朝日村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300人4,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

指数は前年度に引き続き０．３１で、類似団体と比較すると０．１３ポイント上回っている。支出において公債費の減少の一方、児童・高齢者に係る扶助費が増加傾向にある。収入においては個人・法人関係税は景気動向に左右され微減傾向にある。また、固定資産税において資産の減価償却が進み、減収の要因となっている。今後とも歳出削減によ一層努めるとともに、人口確保対策や農業基盤強化により税収の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

指数は前年度から１．１ポイント下降し７４．３％で、類似団体と比較し大きく下回っている。他団体に比べ他会計への繰出金の比率が高く、また、年々扶助費が増加傾向にあるなか、繰上償還等による公債費の抑制や人件費の抑制に努めて同水準を維持している。今後、人口減少・高齢化に伴い歳入減少が見込まれる一方、扶助費の増加、公共施設の老朽対策（公債費の増加）、デジタル化による物件費の増加等の歳出増加による比率の上昇が懸念される。引き続き義務的経費の削減に努め、長野県町村平均未満（令和元年度８２．１％）とする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に引き続き、類似団体の中では最も低い状況である。分析にあっては類似団体の人口５，０００人未満に区分されており、朝日村人口は４，５７４人であることから人口当たりのコストが他団体より低くなっていることが想定されるが、主には職員人件費の抑制の取り組みによるものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国・県・類似団体の平均と比べ低い状況である。平成１５年に策定した自立計画による定員の抑制や近年の中途採用による職員確保を実施したことが要因に挙がる。職員の平均年齢は上昇傾向でにる。今後、引き続き給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると大きく下回っており、県平均と比較すると２．０６ポイント高い。分析にあっては類似団体の人口５，０００人未満に区分されており、朝日村人口は４，５７４人であることから人口当たりの職員数が他団体より低くなっていることが想定されるが、平成１５年に策定した自立計画による定員の抑制に取り組んでおり、取組効果によるだ結果による要因も挙げられる。しかし近年、教育・福祉等、多様化する住民ニーズへの対応や特色ある地域づくりを進めるための人員確保が必要性が高まっており、著しい人件費・職員数の上昇とならないよう、一層の効率的な行財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度より２．３％下降した。一般会計元利償還金の額が減少したことに加え、下水道事業会計における資本費平準化債の活用により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の充当財源（一般会計繰入金の負担）が減少したためである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還による地方債現在高の減並びに財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により、平成２３年度以降数値なしの状態が続いている。今後も義務的経費の削減や新規事業の実施等については後世への負担を考慮した検討を行うなど、財政の健全化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

全国・県・類似団体平均より下回っている。これまでの定員の抑制によるものである。平成２９年度は大型建設事業に伴う事業費支弁により比率の値が低かったが、直近は例年並みの値となっている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年でみると増加傾向である。要因として、全国的な事務システムの標準化（ＩＴ化）の推進や情報セキュリティの強化費用、システム保守・機器更新などの委託料の増加、温暖化等に伴う公共施設への空調設置が進み電気料の増加等が上げられる。引き続き、歳出削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。経年をみると増加傾向である。高齢者及び障がい者を取り巻く生活環境の変化やサービスの充実により利用者が増加傾向となっている。特に障がい者自立支援医療の伸びが増加の要因となっており今後も増加が予想される。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。公営企業会計の法適用による性質区分の変更によるもの、下水道事業会計において資本費平準化債の活用による一般会計の負担の低減が要因として挙げられる。公営企業会計については今後、独立採算の原則に基づき、費用抑制・料金の値上げ等による収入確保を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

全国・県・類似団体平均を上回っている。令和元年度から簡易水道・下水道事業の法適用により負担金の性質が繰出金から補助費等となったことによるものであり、同表「その他」の値変動と相対している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っている。近年、平成２６年度から保育園建設、簡易宿泊施設、役場庁舎建設等の大型建設事業による新規債の発行により増加したが、併せ既往債の繰上償還を実施することで公債費負担の軽減を図っている。今後、公共施設等の長寿命化対策への対応が課題であり、地方債の発行・償還のバランスに留意した財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

全国・県・類似団体平均をやや下回っている。経年では増加傾向にある。扶助費の増加、公営企業会計への繰出金の増加、物件費の増加などが要因に挙げられる。今後とも経常経費の縮減に努め健全化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１４２，２６２円となっており、福祉給付等により年々増加傾向となっている。土木費は８１，３８４円で前年度比－３０，８３７円となっている道路事業量の減少に加え、下水道事業会計への負担が減少したことによる。消防費は３１，４６０円で前年度比、微増となっているが防火水槽設置事業などによるものである。教育費は６６，３４４円で前年度比、微増しており、小学校空調整備事業などが要因に挙がる。公債費は４３，５８２円で前年度比大きく減少しており、過年の繰上償還（平成２９：６．５億円、平成３０：５．１億円）の影響によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり６３８，１１５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９６，７２９円となっており、類似団体平均と比較して大幅に下回っているが、年々増加傾向にある。令和元年度の補助費等及び繰出金の増減は簡易水道・下水道会計が地方公営企業法の財務適用をしたことにより一般会計の負担金の性質が移行したことによるもので総額比較した場合、前年度に比べ下降している。要因として下水道事業会計における資本費平準化債の活用による一般会計負担が低減したものである。公債費は前年度比大きく下回っているが繰上償還（平成２９：６．５億円、平成３０：５．１億円）の影響によるものである。普通建設事業について、令和元年度は向陽台連絡道路、古見５７号線道路改築、小野沢幹１号線道路舗装事業など道路事業に注力した他、小学校空調整備事業にも取り組んだ。今後、既存施設の長寿命化対策が課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、新たに３．３億円の積立てを行った。３．３億円の要因として下水道事業会計における資本費平準化債の活用による下水道への負担低減、予定していた公社事業資金貸付額の大幅な減、時限的な子ども子育て臨時交付金等の収入により余剰金が生じたことによる。実質単年度収支比率はについて、昨年度より値は低くなるが、過年比較すると高い値となっている。今後も、事務事業の見直しなど歳出の合理化等を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％あさひプライムスキー場事業特別会計一般会計後期高齢者医療特別会計朝日村下水道事業会計朝日村下水道特別会計朝日村介護保険特別会計朝日村国民健康保険特別会計朝日村水道特別会計朝日村簡易水道事業会計朝日村簡易水道特別会計

分析欄

全会計とも毎年度黒字となっている。引き続き、持続的な経財政運営の健全化を図ることとしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金が大きな割合を占めている。普通会計分についてはこれまでの繰上償還などの公債費対策により年々減少してきている。公営企業債については設備更新により償還がピーク時期を迎えている。また下水道事業会計における資本費平準化債の活用により一般会計負担の軽減により分子の割合が縮小している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年、普通会計において大型建設事業の実施による地方債の発行による将来負担の増加要因があるが、繰上償還の実施により将来負担額は減少しており、例年に引き続き将来負担比率は引き続き「数値無し」となっている。充当可能財源は財政調整基金の３．３億円積み立てを行い基金残高は増加した。今後も償還金の縮減に努めるため、起債の抑制・繰上償還の実施・基金等の財源確保に取り組み健全財政に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）経済事象の変動、緊急時、災害時の対応の目的のため基金の積立を実施しており、令和元年度は財政調整基金３．３億円を積立て年度末積立基金残高は約２２億円となっている。平成３０年度は庁舎建設関係の繰上償還（５．１億円）の実施により庁舎建設基金を全額取崩したため特定目的基金が減少した。（今後の方針）人口減少、少子高齢化、現有資産の老朽対策への対応ほか、コロナや自然災害等の突発的な対応、新たな課題として村内医療体制への対応等、将来の歳入減少、歳出増加が懸念されるなか、安定的で持続可能な財政運営を図るために基金に必要額を積み立てる考えの下、日々変化する社会情勢のなか、必要額の個々の試算・積上げを行うことは難しいため、現下の住民サービス水準を考慮したうえで、他団体と比較検討可能な積立金残高比率を参考に、予算見込みを上回った税収等及び、行革・経費節減等により捻出した額、歳出不用額を可能な限りを年度間の財源調整が可能な財政調整基金に積み立てることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）下水道事業会計における資本費平準化債の活用による下水道への負担低減、予定していた公社事業資金貸付額の大幅な減、時限的な子ども子育て臨時交付金等の収入、歳出不用額による余剰金による。（今後の方針）人口減少、少子高齢化、現有資産の老朽対策への対応ほか、コロナや自然災害等の突発的な対応、新たな課題として村内医療体制への対応等、将来の歳入減少、歳出増加が懸念されるなか、安定的で持続可能な財政運営を図るために基金に必要額を積み立てる考えの下、日々変化する社会情勢のなか、必要額の個々の試算・積上げを行うことは難しいため、現下の住民サービス水準を考慮したうえで、他団体と比較検討可能な積立金残高比率を参考に、予算見込みを上回った税収等及び、行革・経費節減等により捻出した額、歳出不用額を可能な限りを年度間の財源調整が可能な財政調整基金に積み立てることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）現在減債基金の役割を財政調整基金がおこなっているため積立の予定がない。（今後の方針）財政調整基金の確保のため当面は積立予定はない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）現在特定目的基金は７基金設置しており、個別の使途は次のとおり。文教施設整備基金：文化教育施設等の整備に要する経費保健福祉基金：村民の福祉の向上に要する経費、保健及び医療に関する事業の経費情報施設事業運営基金：情報施設事業運営に要する経費三区生産森林組合育成基金：三区生産森林組合育成に要する経費西洗馬生産森林組合育成基金：西洗馬生産森林組合育成に要する経費地域振興基金：地域の振興・活性化等に資する事業の実施に要する経費ふるさと応援基金：朝日村固有の歴史、文化及び自然を守り、魅力と活力ある地域づくりに要する経費（増減理由）ふるさと応援基金の積立てによる（今後の方針）今後の課題である公共施設の長寿命化対策のための基金積立てを行う。（財政調整基金と一体的に考える）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は前年度比１．３ポイント上昇した。県平均、類似団体比較は下回っているが、伸び率は同水準にある。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた老朽化した施設の長寿命化・集約化・除却などを進める必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は県平均、類似団体を下回っている。近年、保育園移転新築、宅地分譲関連社会インフラ整備、役場庁舎移転新築など大型建設事業による新規発行債による将来負担額の増加要因があった一方、適時、繰上償還を行っており直近５年間で約１０億円を行い地方債残高を減少させる取組み、令和元年度からは下水道事業会計において資本費平準化債を活用することにより公営企業会計に伴う将来負担額が抑制されたことが要因に挙げられる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は地方債の繰上償還等による地方債残高の抑制や計画的な基金積立等により平成23年度以降、数値無しとなっている。有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体比較は下回っている経年により上昇しており、比率の大きな資産として公営住宅の有形固定資産減価償却率は100％、公民館の有形固定資産減価償却率は91.8％が挙げられる。当村は１村１施設の公共施設が多く、近々の施設の集約化は見込めないが、将来的に人口動態による施設機能の集約・複合化や、需要が低く住民生活に直結しない施設の除却等により、公共施設等の維持管理に要する経費の減少に取り組んでいく必要がある。
55.4％57.5％57.9％58.3％58.8％59.7％61.4％62％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は地方債の繰上償還等による地方債残高の抑制や計画的な基金積立等により平成23年度以降、数値無しとなっている。実質公債費比率は公営企業（下水道事業）に対する負担軽減により前年度比2.3ポイント下降し類似団体と比較し大きく下回った。実質公債費比率の比率構成として、一般会計債は繰上償還の実施等により比率が低水準となっている一方、公営企業である水道・下水道事業が高水準にある。これは過去の整備にあたって山間地域など地域要件により高い建設コストであったことに加え、現在、既発行債の償還のピークを迎えていることが要因である。令和3～4年度以降は償還額の減により比率が減少していくが、今後の公共施設等の長寿命化対策や上下水道施設の耐震化対策などの実施に伴う新規の地方債発行により比率が上昇することが見込まれるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
4.4％4.9％5.3％6.8％6.9％7.1％7.3％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、低くなっている施設は保育所である。公営住宅については公営住宅等長寿命化計画に基づく修繕・建替等を実施、公民館については個別施設計画に基づく長寿命化対策等を実施予定である。その他、学校施設については近年、屋根改修や非構造部材落下防止対策などのを実施し、施設の維持管理に努めており、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた取組を行っていく。道路については道路修繕計画に基づく計画的な道路維持管理に取り組んでいく。保育所については、村内２園あった保育所を平成２６年度に移転新築による１園化したことによるものであり、子育て環境の整備に取り組んだ結果によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎は平成２９年度に移転新築、平成３０年度に開庁したため、有形固定資産減価償却率は大きく下降した。その他の施設について類似団体と同等または若干高水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた長寿命化などの取組を行っていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021202212,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計においては、資産総額が前年度末から171百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きい項目は事業用資産と基金であり、事業用資産は減価償却によるもので104百万円の減少、基金(流動資産)は財政調整基金等への積み立てにより332百万円の増加となっている。負債総額については百万円単位での増減はない。・全体会計においては、資産は5815百万円(45.9%)の増加となり、負債は約4288百万円(180.3%)の増加となっている。資産、負債のいずれも前年度比で大きく増加していあるが、これは法適移行中であった、朝日村簡易水道特別会計および朝日村下水道会計が全体会計の対象となったことが主な要因である。連結会計において資産は5841百万円(42.2%)、負債は4304百万円(164.6%)の増加となっている。この増加幅の大きさの要因については全体会計のそれと同様である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が2,490百万円となり、前年度比で163百万円の減少となっている。人件費が前年度比で約15%の増である一方、物件費等が全体的に減少傾向にあり、維持補修費については前年の4割弱に減少している。今後、施設の維持改修、長寿命化による相対的なコスト削減等に努める。・全体においては、法適移行中であった朝日村簡易水道特別会計および朝日村下水道会計が全体会計の対象となったことにより、水道・下水道料金が使用料及び手数料に計上されたことにより、経常収益が166百万円(407.5%)増加している。・連結においても、全体と同様に村の水道・下水道事業が連結対象としても計上されたことにより、経常収益が増加している。

本年度差額

2016201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120229,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は171百万円の増加となり、純資産残高も171百万円増加している。本年度は国県等の補助金が減少する一方、村民税、市町村たばこ税などの税収等が増加したことが理由と考えられる。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の税収、補助金が含まれることで、財源が一般会計等に比べ956百万円ほど多くなっており、本年度差額ならびに本年度の純資産の変動額は199百万円の増となっ・連結においては、長野県後期高齢者医療広域連合を筆頭に、一部事務組合の財源が含まれることにより、財源は一般会計等比で約1,357百万円多くなっている。本年度差額としては187百万円の増、純資産変動額は210百万円増加している。

業務活動収支

2016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は550百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費の支出があったため、▲591百万円となっている。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債の発行額を下回っていることから、22万円となっている。本年度末の資金残高は約152百万円となっており、前年度比では19百万円の減となっている。・全体においては、法適移行中であった朝日村簡易水道特別会計および朝日村下水道会計が全体会計の対象となったことにより、水道・下水道料金が使用料及び手数料に計上されたこと等により業務活動収支が550百万円である一方、水道・下水道事業における公共施設等整備支出が加わることで▲517百万円となっていある。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債発行額を上回っていることにより144百万円となっている。・連結では長野県後期高齢者医療広域連合を筆頭に、一部事務組合の税収、補助金収入が含まれることから、一般会計等に比べて業務活動収支が約1412百万円多くなっている。投資活動収支は、公共施設等整備支出ならびに基金積立金支出が、収入を上回っていることから▲540百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債発行額を上回っていることにより142百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価している要因がある。本年度は269.3万円で前年度比4.6万円の増(1.7%)となり、流動資産が増加したことによるものである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある。前年度比1.3%増加している。全体の半数以上が耐用年数を超えて使用している状況であるため個別施設計画等に基づく予防保全による長寿命対策等を進め公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202275％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同水準であり、経年推移をみると増加傾向である。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味している。将来世代負担比率は、類似団体平均より4.2%、村前年度比1.0%増加している。これらは村道小野沢幹1号線の舗装修繕事業や、村道西洗馬87号線新設事業などに伴う地方債借入により、地方債残高が増加したことによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。特に、純行政コストのうち人件費については、平成15年度に策定した「自立計画」等に基づき、新規採用職員(正職員の減)の抑制を行ってきた影響による。なお、村前年比は3.1万円減少しており、物件費や他会計への繰出金の減少の影響によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、また村前年比は0.1万円の増となっている。負債合計自体は微減しているものの、人口も同様に減少しているため、数値としては若干の増となる。基礎的財政収支については投資活動収支の赤字に対し業務活動収支の黒字額が上回ったためプラスとなっており、時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけまかなえている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体を下回っている。公共施設の村民利用料の減免(無料)を行い住民の負担を減らし税収入等で賄っている状況であるが、施設の維持管理面から今後の受益者負担について検討していく必要がある。

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