木曽町：林業集落排水

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経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％を超えているが、経営に必要な費用を料金収入などの経常的な収入では賄えず一般会計からの繰入金も財源に充てている。経費回収率は全国平均と類似団体の平均をともに下回り、汚水処理原価も前年度よりは増加し、全国平均と類似団体の平均を超え高額な費用が発生し、料金収入のみでは汚水処理ができない状況にある。処理区域内の人口も年々減少しており今後も経営はさらに厳しさを増すものと想定される。また、施設利用率は高い数値が望ましいが、約8%と非常に低い数値となっている。これらは処理区域内人口が供用開始時より大幅に減少していることによるもので、人口に対しては過剰な施設規模になりつつある。次回の更新時には最適な施設規模を検討し、投資の抑制を図る必要がある。※水洗化率は一部の地区の数値が計上漏れのため、全国平均及び類似団体の数値を大きく下回っているが、計上すると全国平均や類似団体上回る数値となる。今後も現状を維持していく形になると思われる。（8人/26人＝30.77%が算定が誤りで、正しくは25人/26人＝96.15％。地区内人口増により前年度より増加した。）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

終末処理場の機械設備やポンプ場などの機械設備は使用状況により更新を進めている。管渠改善率は過去10年以上０%となっている。これは平成９年度の供用開始から23年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないことによる。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

全体総括

施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、処理区域内人口が大きく減少している。人口に対しては過剰な施設規模となりつつあることから、ダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新投資が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に更新を進める必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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