天龍村

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率(平成26年度末57.17%)に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。事務事業の見直しや、経常経費の抑制、繰上償還の実施等により引き続き今後も財政の健全化を図る。

類似団体内順位:11/28

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成16年度以降の起債抑制、繰上償還実施等により、公債費を抑制してきた結果、平成23年度以降は漸減し、経常収支比率の改善が見られた。今後もより有利な起債の活用、繰上償還等により、公債費の抑制を図ると共に、他の義務的経費についても見直し、縮減に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:4/28

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額が、類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因の一つである。人件費については、各種手当(管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当)の見直し、抑制を行ってきた。また、村長、副村長及び教育長の給与については、平成16年から削減(平成26年度は9%)、議会議員についても削減(平成26年度は5%)しているである。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:24/28

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均に同じく、ここ数年は減少している。取り組みとして、各種手当(管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当)の見直し、抑制を図ったためである。今後も給与、手当の抑制を継続し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:9/28

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均と比較し多くなっている要因として、人口が1,507人(平成27年1月1日現在)と少なく、面積が109.44㎡と広大であり、山間地に集落が点在しており行政需要が多いためである。今後は、定員管理の適正化により適切な職員数を維持していく。

類似団体内順位:25/28

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、近年の起債抑制策、繰上償還の実施により元利償還金が年々減少している。また、有利な交付税措置のある過疎債、辺地債を中心に借入を行っており、改善をしてきた。今後も公債費の抑制等により財政健全化に努める。

類似団体内順位:2/28

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、近年の起債抑制策、繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことと、減債基金など充当可能な基金残高の増加により、マイナスである。今後も公債費の抑制、積立金の確保により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/28

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、各種手当(管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当)の見直し、抑制を行ってきた。また、村長、副村長及び教育長の給与については、平成16年から削減(平成26年度は9%)、議会議員についても削減(平成26年度は5%)しているである。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:12/28

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均と比較して低くなっている要因として、ごみ処理や消防事務を一部事務組合、広域連合で行っていることが挙げられる。一部事務組合、広域連合の物件費に充てる負担金などの費用を合計した場合、若干の増加をすることとなります。今後も、事務事業見直し等により抑制していく必要がある。

類似団体内順位:14/28

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因として、子どもの人数が極端に少ないため、子ども手当等に係る経費が少額であることが考えられる。また、今後も高齢化による扶助費の増加も見込まれるため、適正な水準を保つよう、事務事業の精査が必要である。

類似団体内順位:14/28

その他

その他の分析欄

その他の費用については、類似団体平均を下回っている。引き続き、特別会計、料金収入、保険料収入の滞納額縮減による収入確保、事務事業の徹底した見直しにより操出金の安定した適正水準維持を図る。

類似団体内順位:8/28

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均を比較し低くなっているが、上昇傾向にあるため、今後事務事業の徹底した見直し等により、一層の抑制が必要である。

類似団体内順位:4/28

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、これまで類似団体平均を上回っていたが、平成26年度は下回っている。平成16年度以降の起債抑制策、繰上償還実施により、地方債の現在高はピーク時の4,977百万円(平成15年度末)から大幅に減少し、平成26年度末は1,619百万円となっており、公債費に係る経常収支比率も徐々に改善している。引き続き公債費の適正化により、より一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位:7/28

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体平均を下回っている。しかし、その中で普通建設事業費は、特に道路改良等で地形的な制約から、改良延長に対して事業費が高額になってしまうため、今後も事業箇所に精査により適正水準を保ち、財政負担が増大することのないよう努力する。

類似団体内順位:4/28

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

将来に備えて、財政調整基金積立により、基金残高は増加している。今後も適正な財政運営により積立を行う方針である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

実質黒字額は、平成20年度よりほぼ同水準で推移している。一般会計、特別会計ともに、滞納額の減少による収入の確保、事務事業の見直し等による歳出削減により、より一層の財政健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成16年度以降、起債抑制策、繰上償還実施により、地方債の現在高はピーク時の平成15年度末4,977百万円から大幅に減少し、平成24年度末現在では1,647百万円となっており、公債費決算額は徐々に減少している。今後も公債費の適正化により、より一層財政健全化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額については、一般会計に係る地方債の現在高がピーク時の平成15年度末4,977百万円から平成24年度末現在で1,647百万円と大幅に減少したことが要因で減少している。充当可能基金についても、減債基金等の積立により残高が増加している。今後も、公債費の抑制、繰上償還実施、基金積立により一層財政健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村