20:長野県
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天龍村
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人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率(平成26年度末57.17%)に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。事務事業の見直しや、経常経費の抑制、繰上償還の実施等により引き続き今後も財政の健全化を図る。
平成16年度以降の起債抑制、繰上償還実施等により、公債費を抑制してきた結果、平成23年度以降は漸減し、経常収支比率の改善が見られた。今後もより有利な起債の活用、繰上償還等により、公債費の抑制を図ると共に、他の義務的経費についても見直し、縮減に努め、経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額が、類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因の一つである。人件費については、各種手当(管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当)の見直し、抑制を行ってきた。また、村長、副村長及び教育長の給与については、平成16年から削減(平成26年度は9%)、議会議員についても削減(平成26年度は5%)しているである。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数は類似団体平均に同じく、ここ数年は減少している。取り組みとして、各種手当(管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当)の見直し、抑制を図ったためである。今後も給与、手当の抑制を継続し、人件費の抑制に努める。
人口千人当たりの職員数は、類似団体平均と比較し多くなっている要因として、人口が1,507人(平成27年1月1日現在)と少なく、面積が109.44㎡と広大であり、山間地に集落が点在しており行政需要が多いためである。今後は、定員管理の適正化により適切な職員数を維持していく。
実質公債費率は、近年の起債抑制策、繰上償還の実施により元利償還金が年々減少している。また、有利な交付税措置のある過疎債、辺地債を中心に借入を行っており、改善をしてきた。今後も公債費の抑制等により財政健全化に努める。
将来負担比率は、近年の起債抑制策、繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことと、減債基金など充当可能な基金残高の増加により、マイナスである。今後も公債費の抑制、積立金の確保により健全な財政運営に努める。
人件費については、各種手当(管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当)の見直し、抑制を行ってきた。また、村長、副村長及び教育長の給与については、平成16年から削減(平成26年度は9%)、議会議員についても削減(平成26年度は5%)しているである。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努める。
物件費が類似団体平均と比較して低くなっている要因として、ごみ処理や消防事務を一部事務組合、広域連合で行っていることが挙げられる。一部事務組合、広域連合の物件費に充てる負担金などの費用を合計した場合、若干の増加をすることとなります。今後も、事務事業見直し等により抑制していく必要がある。
扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因として、子どもの人数が極端に少ないため、子ども手当等に係る経費が少額であることが考えられる。また、今後も高齢化による扶助費の増加も見込まれるため、適正な水準を保つよう、事務事業の精査が必要である。
その他の費用については、類似団体平均を下回っている。引き続き、特別会計、料金収入、保険料収入の滞納額縮減による収入確保、事務事業の徹底した見直しにより操出金の安定した適正水準維持を図る。
公債費に係る経常収支比率は、これまで類似団体平均を上回っていたが、平成26年度は下回っている。平成16年度以降の起債抑制策、繰上償還実施により、地方債の現在高はピーク時の4,977百万円(平成15年度末)から大幅に減少し、平成26年度末は1,619百万円となっており、公債費に係る経常収支比率も徐々に改善している。引き続き公債費の適正化により、より一層の財政健全化を図る。
公債費以外は類似団体平均を下回っている。しかし、その中で普通建設事業費は、特に道路改良等で地形的な制約から、改良延長に対して事業費が高額になってしまうため、今後も事業箇所に精査により適正水準を保ち、財政負担が増大することのないよう努力する。