阿南町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であること等により、財政基盤が弱く類似団体順位は平均値を下回っている。企業数の減少及び業績不振により法人均等割及び法人税割額が減少しており、大きな増収を見込めない状況である。定住を目的とした住宅新築補助や、企業支援として雇用奨励補助等の施策を充実させることで現在の税収を維持している。

経常収支比率の分析欄

制度改正による扶助費の増加や繰出金の増加等により比率は増加する傾向にあるといえる。職員の新陳代謝による人件費の抑制や、起債発行額の抑制、扶助費・補助費の見直しにより義務的経費を抑制する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町有施設の管理運営を指定管理者制度の導入や民間委託等により経営改善したが、平成２５年度よりふるさと納税制度を開始したため、それに係る物件費分が増となっている。さらに、ＩＣＴを活用した教育環境の整備によりさらに物件費が増加することが予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年４月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめたことによる結果、上昇幅は大きいが類似団体平均以下となってる。給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体と比較して職員数は少ない状況であるが、県平均と比較すると多くなっている。今後、職員の新陳代謝等により職員数の増加が見込まれるが、多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持していきたい。

実質公債費比率の分析欄

起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。平成１９年度をピークに償還額は減少に転じているが、今後とも起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。平成３１・３２年においては、債務負担行為により障がい者自立支援施設整備事業が予定されており、過疎債や施設整備事業債の増加が見込まれることから、今後比率が増加することが予想される。

将来負担比率の分析欄

山間僻地で集落が点在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図りたい。

人件費の分析欄

職員の新陳代謝等により、昨年より増加している。給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する。

物件費の分析欄

町有施設の民営化等経営改善により類似団体平均を下回っているが、今後も職員人件費から委託料等へのシフトによる物件費の上昇が予想されるため、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

少子高齢化が進む中で独自の支援策を講じているため類似団体よりも高くなっている。健康推進及び疾病予防施策により医療費扶助の上昇抑制に努める。当町では健康増進の一環として足裏からの健康をスローガンにふっとふっと事業を推進している。保育園児から高齢者まで幅広い年齢層で参加しており、扶助費抑制につながる施策として大きな期待をしている。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためである。公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めているが、今後も各施設の改修事業による繰出金の増額が予想される。今後は、サービス提供に見合った料金改定を行うとともに令和２年度から企業会計に移行することでさらなる経営改善を図る。

補助費等の分析欄

補助金の見直し実施により類似団体平均を下回っている。広域連合や一部事務組合等への負担金が今後増加することも予想されるため、補助金のさらなる見直しが必要である。

公債費の分析欄

平成１９年度が償還のピークだったが、普通建設事業の見直し等により起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率を改善している。今後、障がい者自立支援施設の大規模改築工事を予定しており、一時的な上昇が見込まれる。

公債費以外の分析欄

繰出金が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。そのため、公債費以外では、類似団体平均を下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）公共施設の大規模改修や建て替え等に備えて堅実な積み立てを行っており、年々増加している。（今後の方針）財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金は、設置目的がそれぞれ条例で定められており、その目的に沿った積み立てを行っていきたい。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、財政調整のための基金であり、将来の不測の事態に備えるために余剰金の積み立てを行っているため年々増加している。（今後の方針）不測の事態に備えるため、今後も堅実な積み立てを行っていきたい。

減債基金

（増減理由）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる町財政の健全な運営に資するために行っているもので、毎年利子分の積み立てを行っているため微増となっている。（今後の方針）町債の償還に備え、現状の積み立てを維持していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を推進するため社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備を推進するため地域福祉基金：長寿社会に対応して、健康でうるおいのある高齢者保健福祉の増進を図るためふるさとあなん基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに基金活用による地域活性化を図るため市民農園基金：市民農園施設の維持管理のため町営住宅敷金基金：町営住宅の管理運営を円滑に図るためふるさと水と土保全事業基金：土地改良施設の機能維持、集落環境の美化など集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため観光開発事業基金：阿南町観光開発事業の財政調整のため（増減理由）それぞれの基金の目的に沿って積み立てを行っており、年々増加している。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って、堅実な積み立てを行っていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、長野県平均共に上回っているものの、類似団体内平均値近くを推移している。今後も有形固定資産の減価償却率は上昇することが見込まれるため、公共施設の継続・複合化・転用・廃止を含め検討を行い公共施設個別施設計画を策定し、長寿命化を図りたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っており、健全な財政運営を図っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値近くを推移しており、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合計画を見直すとともに公共施設個別施設計画を策定し、公共施設の長寿命化を図りたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率は年々減少しており、健全な財政運営を図っている。しかしながら今後、福祉施設の改築工事、防災行政無線デジタル化工事、ケーブルテレビ配線の光化工事、水道・下水道などのライフラインの大規模改修工事が見込まれることから財源確保のため公債費の増加が避けられない状況である。個別施設計画を早急に策定し、効率的な施設改修を行うとともに、水道・下水道においては、企業会計の原則により料金改定を行うとともに、地方債の新規発行抑制を図るなど引き続き財政健全化に努める必要がある。