軽井沢町

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は類似単体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１万５千戸を超える別荘の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は１万９０１８人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。実際には保健休養地として、別荘所有者・常住者及び観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。

経常収支比率の分析欄

人件費については定数管理等による抑制、人件費から委託へのシフト等により減少傾向にはあるが、事務の電子化に伴うＯＡ機器の更新等により物件費は増加傾向である。公債費については、大型事業に係る起債償還が始まっているため、当分の間高い数値で推移する見込みである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間８３０万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を基因とする部分が大である。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費については、指定管理料やＯＡ機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や事務の効率化の徹底など、経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と同程度となっているが、今後も時代の流れに即した人員の適正化を図り、特殊能力や職責に応じた職給制度の取組を進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬季の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備のための人員配置による増加の可能性がある。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。数年来つづいてきた、町づくり交付金事業、風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入が続いたため、当面の間多額の公債費を要する見込みである。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借入により地方債現在高は増加傾向にあり。財政調整基金の取り崩しも増加し、基金残高が減少している。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで、実施事業の検討を行い、世代間の負担公平等を考慮しつつ起債発行の抑制を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して下回っているのは、定数管理による退職補充・技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等による効果である。今後は少子高齢化社会に向けた子育て・介護の環境整備や時代の流れに即した事業実施に伴う人員配置により職員数増加の可能性が考えられるが、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均を上回っているのは。業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理やＯＡ機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。特に、ＯＡ機器に関して、当町は独自システムを構築しており、国の制度改正等によるシステム改修等に関して、その都度多額の費用を要している。今後、汎用的なシステムへの移行等により経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが増加傾向にある。今後も少子高齢化が進む中、福祉に係る経費の増加が見込まれるが、保健福祉施設木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の内訳としては、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業への繰出金は多額であり、独立採算制の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより、費用の抑制をはかりたい。また、国民健康保険事業会計への繰出金も増加傾向にあるが、計画的な保険料改定予定により一般会計の負担抑制が期待される。

補助費等の分析欄

類似団体平均をやや下回っているが、平成２８年度においては新クリーンセンター建設に係る一部事務組合への繰出金の増加がみられた。補助金・負担金については妥当性や今後の方向性について十分検討しながら「交付に対する適正な事業」あるいは「基準に沿った適正な交付」の観点を持ち抑制を図る。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いてきた大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費、その他について微増しているものの、全体としてほぼ同程度の推移で類似団体の平均を大幅に下回っている。今後も、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来の負担額を財政調整基金やその他特定目的基金が大半を占める充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態である。実質公債費比率については、この数年続いてきた大型事業に係る財源不足を補うための地方債借入が続いたため、しばらくは多額の公債費を要する見込みであるが、過去からの起債抑制策と比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により起債借入を抑制しつつ、各基金の目的に沿った積立と取崩を計画的に実施し、適正な財政運営に努める。