軽井沢町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.4%80.6%001000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町は類似団体を大きく上回っているが、これは普通交付税の算定により求められた数値であり、基準財政収入額は１万５千戸を超える別荘の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は１９，０１８人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。しかし実際には、保健休養地として別荘・常住者及び多くの観光客等を対象とした各種事業を実施しており、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。

類似団体内順位：1/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.60.811.21.41.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費については定数管理等による抑制、人件費から委託等へのシフトにより減少傾向にあるが、その結果に加えて、事務の電子化に伴うＯＡ機器の更新、新しい公共施設の指定管理料の追加により物件費は増加している。また公債費については、数年続いた大型事業に係る起債償還が始まっているため、しばらく高い数値で推移する見込みである。

類似団体内順位：1/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間８３０万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要に起因する部分が多い。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により、抑制を図る。物件費については、新しい施設の指定管理料をはじめとする施設の維持管理費や、事務に要するＯＡ機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や事務の効率化の徹底など、経費節減に努めていく。

類似団体内順位：50/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と同程度になっているが、今後も時代の流れに即した人員の適正化を図り、職務能力や職責に応じた職給制度の取組を進めていく。

類似団体内順位：28/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬期の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については業務委託や、臨時的な任用により技能職員の採用を抑制してきたが、平成２７年度からの第４次定員適正化計画では保育士の定数を見直し増員しており、今後も少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備へ資するための人員配置により職員数が増加する可能性がある。

類似団体内順位：48/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。数年来続いてきた、まちづくり交付金事業、風越公園整備事業、中学校建設事業等などの大型事業に係る財源不足を補うための地方債借入が続いたため、しばらくは多額の公債費を要する見込みである。今後も、住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、財政健全化比率の算定に基づく数値上は充当可能財源等が将来負担額を上回っており、グラフは破線表記とになっている。しかし、この数年の大型事業に係る新規借入を余儀なくされたため、地方債現在高は増加傾向にあり、財政調整基金の取り崩しも増加し基金残高が急激に減少している。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画をたてたうえで、実施事業の検討を行い、世代間の負担公平等にも考慮しつつ起債発行を抑制することにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/51
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して下回っているのは、定数管理による退職補充・技能職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等による効果である。今後は、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備や時代の流れに即した事業実施に伴う人員配置により職員数が増加する可能性があるが、引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内順位：2/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理やＯＡ機器の更新等経費の増加、新施設の指定管理業務追加が要因と考えられる。特にＯＡ機器に関しては、当町は独自的なシステムを構築しており、国の法改正等に係るシステム改修であっても、その都度多額の費用を要し財政を圧迫しているため、今後は汎用的なシステムの導入も検討していかなければならない。

類似団体内順位：41/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、扶助費自体は増加傾向にある。今後も少子高齢化が進む中、その福祉に係る経費の増加が見込まれるが、保健福祉複合施設・木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制を図る。

類似団体内順位：3/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の内容は、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業への繰出金は多額であるが、独立採算性の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより費用の抑制につなげたい。また国民健康保険事業会計への繰出金も増加傾向にあるが、今後、計画的な保険料の改定を予定しており、一般会計の負担の抑制が期待される。

類似団体内順位：1/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均をやや下回っており、増加傾向にあった一部事務組合や他団体への補助交付金も減少傾向にある。補助金・負担金に関しては、平成２７年度に、財政改革推進委員会において審査を行い、妥当性や今後の方向性についての協議し、経費の節減を図った。今後も「交付に対する適正な事業」あるいは「基準に沿った適正な交付」の観点を持ち抑制を図る。

類似団体内順位：10/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回っているが、数年来続いている大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となってきている。今後は世代間の負担公平等にも考慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：3/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費の経常収支比率は微増しているものの、その他については減少しており、全体としてもほぼ同程度の推移で類似団体の平均を大幅に下回っている。今後も、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８７５，３７２円となっている。類似団体を大幅に上回っている項目の要因は以下のものが考えられる。・総務費については、国制度改正や個人番号制度新設に伴うＯＡソフト修正委託等、国の財政措置以上に要した多額の経費。・衛生費については、経常的なものとして観光客や別荘滞在者も対象としたごみ処理経費、臨時的なものとしては斎場建設に係る同級地団体への負担金。・農林水産業費については、６次産業の拠点施設としての農産物直売所の建設事業。・商工費は平成２３年度から２５年度まで総額１，０６３，２２６千円執行のあった商工業振興施策であるリフォーム補助金制度。・教育費は、中学校改築事業。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度の普通建設事業費は住民一人当たり３５３，９１８円となっており、類似団体平均の５倍以上となっている。これは平成２７年度に限らず、まちづくり交付金事業、風越公園整備事業、軽井沢中学校改築事業等、大型事業が数年続いていることが大きな要因である。平成２８年度に中学校改築事業が終了することに伴い、今後は減少傾向となる見込みである。また、人件費・物件費が類似団体を上回っているのは、常住者だけではなく、保健休養地として年間８３０万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要に起因する部分が多い。人件費については、管理計画に基づきさらなる抑制を図り、物件費については、新しい施設の指定管理料をはじめとする維持管理費や、事務に要するＯＡ機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や事務の効率化の徹底など、経費節減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

数年続いた大型建設事業の財源とするための基金取崩額が積立額に比べ大きくなったため、実質単年度収支がマイナス数値となっている年度があり、財政調整基金残高も減少している。今後も借宿バイパス整備事業等継続中の事業もあり、また都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策等に要する財源が必要となる見込みであるが、地方債残高とのバランスも考慮しつつ基金積立に努め、実質単年度収支の改善を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計軽井沢町下水道事業会計軽井沢町介護保険特別会計軽井沢町公共下水道事業特別会計軽井沢町国民健康保険事業勘定特別会計軽井沢町国民健康保険軽井沢病院事業会計軽井沢町後期高齢者医療特別会計軽井沢町水道事業会計軽井沢町訪問看護事業特別会計軽井沢町農業集落排水事業特別会計軽井沢町駐車場特別会計

分析欄

いずれの会計においても実質赤字が生じないため、連結実質赤字比率は生じていない。黒字の構成については、水道事業会計が大きな割合を占めているが、これは当会計の収益的収支において毎年度純利益を計上しているためであり、現在一般会計からの繰出の必要もなく健全な状況を維持している。一般会計においては、大雪災害の影響による翌年度への繰越事業が多くなった平成２５年度以外は、歳入の確保及び経費節減の結果として、同程度の黒字割合で推移している。軽井沢病院事業会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険特別会計についても実質収支は黒字であるが、いずれも一般会計からの繰出金が不可欠な状況である。駐車場会計については、地方債償還終了に伴い平成２４年度より一般会計からの繰出金はなく、訪問看護事業特別会計についても、その事業収入により健全な運営がなされており、一般会計からの繰出は行っていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債については、地方債抑制による効果や償還終了に伴う減額傾向がみられる一方で、一般会計では数年継続している大型事業に係る多額の借入が続き、元利償還金が増額傾向にある。算入公債費等は特定財源及び基準財政需要額に算入された公債費等であるが、元利償還金等に比べ割合が大きいため、実質公債費比率の分子は大変低い数値となっている。特に特定財源については、大型の都市計画事業終了に伴い、その財源として発行された地方債償還へ充当可能な都市計画税の割合も増えたため、平成２７年度の実質公債費比率はマイナス数値となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあると言える。一般会計では、この数年、大型事業に係る多額の借入が続いたため、地方債現在高が増額傾向にある一方で、公営企業会計では新規借入の抑制や償還終了に伴いその財源とする公営企業債等繰入見込額は減少傾向にあり、両者の将来負担額に占める割合は平成２７年度で逆転した。充当可能財源等の大半は、財政調整基金やその他特定目的基金が占めており、大型事業の継続による財源不足を補うための財政調整基金の取崩と、平成２６年度から本格着工した中学校建設事業へ充当するための中学校改築基金の取崩が始まったため、激減している。また平成２７年度には役場庁舎改築周辺整備基金の新設もあり、今後も各基金の目的に沿った積立と取崩を計画的に実施していく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

41.4％43.8％45.1％45.8％47.2％49.5％49.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.3％0.4％0.6％1％1.2％1.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 釧路町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 城里町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 永平寺町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 玖珠町 北中城村 中城村 与那原町