北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長野県の水道事業長野県の下水道事業長野県の排水処理事業長野県の交通事業長野県の電気事業長野県の病院事業長野県の観光施設事業長野県の駐車場整備事業長野県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長野県佐久穂町:佐久穂町立千曲病院の経営状況(2023年度)

🏠佐久穂町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 農業集落排水 佐久穂町立千曲病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

当院は町立病院として地域包括ケアシステムの一翼を担うと共に、町内唯一の病院として地域医療を提供している。患者の多くは高齢者であり、内科・整形外科中心の診療体制を維持提供することと共に、総合診療機能の中での一次・二次医療の提供が求められている。その中で近隣病院における胃腸疾患検査体制が不足しつつあり、当院の役割が大きくなってきている。更には高齢者の眼科需要が継続しており、白内障手術等の需要も継続している。また、近隣医療機関の体制変化に伴う心療内科系疾患需要の高まりや、皮膚科及び小児科医療等、不採算診療科の体制構築が地域医療機関へのニーズと経営効率とのアンバランスを生じさせる一要因ともなっている。二次医療圏内では基幹病院との役割分担を明確化し、後方支援としての役割を求められている。主にはかかりつけ医としての一次・二次救急医療体制の維持、在宅医療の提供、入院医療においては回復期から慢性期を対象とした診療機能が必要とされている。また、地域の障害者施設や老人福祉施設・老人保健施設等の入所・入居者への医療提供、在宅患者への往診や訪問診療と共に、地域企業への産業医としての保健予防活動、町立・私立小中学校の学校医業務、中学校部活動等にかかる障害予防教室、町の実施する集団健康診断など保健予防活動への参画等、各種予防活動に取り組んでいる。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和5年度は、前年度より引き続きの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診対応・検査対応を迫られる中で、診療単価の引き下げ、補助金等の縮小等による影響により、①経常収支比率は悪化し、99.7%となった。その中で、高齢者人口の将来像と空床対策を実施し、10月より病床数を18床削減し、介護医療院への転換を実施した。その結果も影響し、患者数・利用者数は前年度よりも増加し、入院・入所が925人増、外来及び介護保険利用者が2,045人の増となっている。④病床使用率は介護医療院分とは別となるため、前年比1.2%悪化しているように見えるが、介護医療院はほぼ満床を維持しているため実質的に改善している。診療報酬単価が下がる中、引続き医師・看護師等専門職確保に努め、病床利用率の更なる増加を図りながら②医業収支比率の改善を目指す。⑦職員給与費対医業収益比率は7.3%悪化し、職員数の増加により給与費も増となっているが、必要な医療体制を構築する中で職員確保及び適正配置により改善を目指す。外来診療については医師確保と並行した適切な間隔による診療回数の増加を図るとともに、適切な受診時検査等の実施による収益増加を図る。⑧材料費等については、物価高騰が拡大していく中、納入価格の積極的な見直し交渉を行い経費の削減に努めるが、病院を中心とした地域事業者の生活維持も並行して対応していく。様々な外的要因の中、令和5年度は赤字転落となってしまったが、今後も黒字化転換を図り⑨累積欠損金比率の低減を目指す。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

医療機器の更新については長期財政計画のもと計画的な購入を心がけ、耐用年数を過ぎた医療機器の更新事業を進めているが、対策は遅れ老朽化が進んでいた。令和3年度に電子カルテシステム更新事業を実施し、併せて令和4年度からは診療体制整備に向けての投資時期として、新規医療機器導入について必要な医療機器等は揃えていく方針で実施しているため、今後の器械備品減価償却率は徐々に増加に転じる見込みを立てている。

全体総括

令和5年度は令和3・4年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う院内・地域感染対策を継続実施。診療体制増強に伴い、入院患者数に10月に転換開所した介護医療院入所者数を加えた数・外来患者数ともに増加し、公立病院としての役割を果たすとともに、必要とされる医療提供を継続してきた。併せて、長野県佐久医療圏地域医療構想調整会議の動向を鑑み、先行して18床の病床数削減と介護医療院への転換を図り、特別養護老人ホーム等へは入所が難しい高齢者の受け皿の整備を進めてきた。今後は地域ニーズが高く課題である整形外科医の常勤化に向けて、必要な医療機器の積極的導入を計画するとともに、引き続き医師確保を含めた医療の質向上に向けた取り組みを実施していく。常勤医師の確保や、職員数の増により人件費が更に増加することが予測されるが、適切な医療の提供を目指し、診療体制の整備・整理をしていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 函館市 函館市 岩見沢市 美唄市 芦別市 歌志内市 松前町 木古内町 森町 八雲町 長万部町 厚沢部町 乙部町 せたな町 南幌町 奈井江町 長沼町 美瑛町 枝幸町 美幌町 斜里町 興部町 豊浦町 新ひだか町 士幌町 鹿追町 大樹町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 標茶町 別海町 平内町 板柳町 おいらせ町 三戸町 南部町 つがる西北五広域連合 つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 八幡平市 葛巻町 登米市 登米市 栗原市 大崎市 川崎町 丸森町 涌谷町 美里町 南三陸町 加美郡保健医療福祉行政事務組合 仙北市 寒河江市 天童市 朝日町 最上町 真室川町 白鷹町 置賜広域病院企業団 置賜広域病院企業団 福島県 猪苗代町 三春町 東海村 藤岡市 西吾妻福祉病院組合(事業会計分) 小鹿野町 鴨川市 南房総市 匝瑳市 大網白里市 多古町 東庄町 横芝光町 鋸南町 八丈町 新潟県 新潟県 新潟県 見附市 佐渡市 津南町 富山市 津幡町 志賀町 宝達志水町 越前町 身延町早川町国民健康保険病院一部組合 峡南医療センター企業団 東御市 佐久穂町 信濃町 地方独立行政法人長野県立病院機構 恵那市 飛騨市 下呂市 三重県 亀山市 志摩市 玉城町 南伊勢町 福知山市 精華町 藤井寺市 兵庫県 相生市 香美町 公立豊岡病院組合 公立豊岡病院組合 南和広域医療企業団 南和広域医療企業団 すさみ町 智頭町 日南町 日野病院組合 奥出雲町 吉賀町 邑智郡公立病院組合 笠岡市 高梁市 備前市 備前市 備前市 美作市 鏡野町 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 岡山市久米南町国民健康保険病院組合 広島県 庄原市 安芸太田町 神石高原町 地方独立行政法人府中市病院機構 下関市 岩国市 岩国市 周防大島町 周防大島町 三好市 勝浦町 美波町 高松市 綾川町 宇和島市 西予市 久万高原町 愛南町 四万十市 本山町 佐川町 小竹町 糸田町 地方独立行政法人川崎町立病院 佐賀市 唐津市 小城市 太良町 平戸市 平戸市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 天草市 和水町 山都町 小国町外1ヶ町公立病院組合 日南市 串間市 えびの市 高原町 都農町 日之影町 五ヶ瀬町 地方独立行政法人西都児湯医療センター 枕崎市 公立種子島病院組合