佐久穂町：簡易水道事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000％40,000％42,000％44,000％46,000％48,000％50,000％52,000％54,000％56,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は１００％を上回っているが、老朽化対策等、投資のあり方について検討する必要がある。④企業債残高給水収益比率は類似団体平均値より低いため、投資規模や料金水準が適切なのかを検討する必要がある。⑤料金回収率の減少については、人口の減少等による有収水量の減少により、給水に係る費用が賄えていないため、営業外収入に頼っている。⑥給水原価は、総費用・有収水量に著しい変化が見られずほぼ一定しているが。今後は、施設の老朽等による費用の増加による上昇が考えられる。⑦施設利用率は、1日平均排水量に著しい変化が見られずほぼ一定している。今後は、適切な施設規模を把握し、統廃合・ダウンサイジング等検討する必要がある。⑧有収率は人口減少に比例して有収水量が減少傾向にある。

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③水道台帳の整備により、資産管理を進めていく。管路の更新等の必要性が高い場合は、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。

全体総括

人口減少により有収率が減少していることから、今後も営業外収益に頼ることが予想される。経費の削減、施設規模の縮小などを検討し、安定した水の供給ができるように努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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