南牧村

財政力指数の分析欄

類似団体内においては、比較的良好な数値を維持している。しかしながら、これ以上数値の低下を招かぬよう、住民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を図り、併せて財政規模の適正化に努める。

経常収支比率の分析欄

南牧村第一次行財政改革プランの実行により、歳出の効率化と適正化を進めてきた結果として平成２４年度以降、６０％台の水準を維持していたが、平成２９年度において７０％台に低下した。これは、財務書類作成や資産台帳作成に伴う業務委託料の増加等の経常経費の増加や、村税や地方交付税の歳入減少が大きな要因である。今後は今まで以上に経常経費の上昇を抑制するようにし、現行水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内において比較的低い数値となっている。その内容を分析すると、人件費においては類似団体平均１８９，７３４円に対し１３０，２３１円と３１．４％も下回っていることから、物件費が類似団体を上回っていることが予想される。この要因の一つとして中学生の海外研修事業の旅費が挙げられるが、本事業は村の独自事業として今後も継続していく予定であるので、物件費以外の人件費については今後とも計画的な定員管理と適正配置により人件費全体の上昇を抑制し、維持補修費については大規模な修繕が必要となる前のきめ細かな対応に努め、人件費・物件費等決算額全体の総額として現行水準を維持していくよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２２年度から類似団体平均を上回った状態が続いている。平成２７年度において少しではあるが類似団体平均との差が縮まり、平成２９年度もその水準を維持している。職員数が少ないため変動が大きい指標ではあるが、適正な定員管理と併せ類似団体平均の水準をこれ以上上回ることのないよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より５．８９人も少なく、適正より少なめな職員数であると考えている。しかしながら、職員数のみに固執するのではなく、職員研修等を積極的に実施することにより職員の質を向上させ、住民の満足度をより高めていく努力を絶え間なく行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較して良好な水準を維持している。単年度数値の推移をみると、２７年度－０．０％、２８年度－０．２％、２９年度－０．４％と年々向上している。しかしながら、地方債を有効活用しながら近年投資を行っているため、このまま数値が向上し続けるとは考えづらく、今後は若干の数値悪化を想定している。単年度或いは短期間に大規模な投資が集中しないよう、また前述の将来負担の状況でも述べた基金の有効活用と併せ、計画的な行財政運営を行い現行水準を堅持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については「数値なし」となっているが、これは将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、実際の数値を表せば「－３５９．６」となる。今後充当可能財源等の約６割を占める充当可能基金７２億円の有効活用を図りつつ、将来負担比率を正数に転じさせないよう、中長期的な視点に基づいた財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

類似団体内順位が第４位と、大変低く抑えられている。この要因として、人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均に比べ２７．２％少ないことが挙げられる。また、事業費支弁人件費を除いた人件費全体を人口一人当たりでみると、類似団体平均と比較して３１．４％下回っている。逆に、事業費支弁人件費だけをみると類似団体平均を８０．６％も上回っているが、人件費関係全体では２７．４％抑制されており、今後も現行水準を維持していく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは財政比較分析でも述べたとおり、中学生の海外研修事業の影響が大きい。また、業務システムの積極導入による使用料・賃借料の増加も挙げられるが、これにより人件費の抑制が図られている側面もある。今後、使用料等の適正化推進等により、物件費全体の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。これは、福祉事務所を単独で所有しておらず、生活保護費について所管していないことも要因の一つである。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられているが、今後は国民健康保険事業会計や介護保険事業会計において赤字補てん的な繰出金の増加が予想されるため、保険税（料）の適正化を図ることなどにより、現行水準を維持するよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。これは各種団体への補助金支出の見直しを実施した成果である。今後も適正な補助金支出に努め、安易な補助金支出や新規補助金の創設を行わない方針である。

公債費の分析欄

物件費とともに類似団体平均を下回っている費目である。これは、数年多額な費用を要する大型事業が続いているためである。主な借入地方債区分は辺地対策事業債となっている。実質公債費比率の構成要素中、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が１０１．３％となっていることから、交付税措置率の高い地方債を発行していること等が分かり、比率の高さほどの懸念材料ではないと考えるが、積極的な繰上償還の実施により後年に亘る公債費負担対策を実施していく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられているのは、人件費の比率が低く抑えられていることが主な要因である。今後は、比率の高い物件費の抑制を図りながら、現行水準を維持するよう努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度において、新規に地域防災情報等提供施設整備基金へ１．６百万円積立てしたほか、基金利子として４．１百万円積立し、前年度末と比較して５．５百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、利息の再積立により微増していく予定だが、今後、単身者向け村営住宅の建設や小中学校統合に伴う学校教育施設整備や中部横断自動車道に係る接続道路や周辺整備事業へ基金充当を計画しているため、地域振興基金を中心に取り崩しを予定しており、中長期的には減少すると見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）基金利子の再積立（＋０．４百万円）による増加（今後の方針）年度ごとの事業量変動や、大規模災害の発生等の緊急を要する財政需要に対応するため、標準財政規模の２～３割を目途に積み立てることとしている。現在の残高（６５４，９８６千円）は標準財政規模（２，３８９，７１６千円）の２７．４％であるため、短期的には新規に積み立てる予定はなく、中長期的にも取り崩す予定はないため、減少は見込んでいない。

減債基金

（増減理由）基金利子の再積立（＋０．２百万円）による増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、短期的には新規に積み立てる予定はなく、また中長期的にも取り崩す予定はないため、減少は見込んでいない。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：魅力ある地域づくりに資するための地域振興事業に必要となる費用の財源広域的行政施設整備基金：行政区を超えた広域的行政施設の老朽化や不足のための施設整備のための財源社会教育施設基金：社会教育施設の整備のための財源地域防災情報等提供施設整備基金：地域防災情報等提供施設の整備及び健全な運営に必要となる費用の財源（増減理由）地域振興基金：基金利子の再積立（＋１．５百万円）による増加広域的行政施設整備基金：基金利子の再積立（＋０．５百万円）による増加社会教育施設基金：基金利子の再積立（＋０．５百万円）による増加地域防災情報等提供施設整備基金：施設加入金の新規積立（＋１．６百万円）と基金利子の再積立（＋０．４百万円）による増加（今後の方針）地域振興基金：平成３０年度において実施予定の単身者向け村営住宅建設工事のため、２３０百万円を取り崩す予定その後は、小中学校統合に伴う学校教育施設整備や中部横断自動車道に係る接続道路及び周辺整備事業に充当する予定地域防災情報等提供施設整備基金：施設の新規加入金を毎年度新規積立する予定であるため、毎年度概ね２百万円づつ増加する見込み

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、今後は南牧村公共施設等総合管理計画に沿って長寿命化を推進しつつ、老朽化した施設については個別計画を作成し、計画的な改修等を行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在のところ、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値を下回っているが、今後昭和50年代に建設された小学校の有形固定資産減価償却率が高くなるなど建物の老朽化が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比して良好な数値ではあるが、今後大型の公共事業を予定していることから計画的な地方債発行に努め、数値の悪化を招かないよう注意していく必要がある。