川上村：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営の健全性・効率性について

一般会計繰入金が総収入の約４割を占めており、料金収入では施設管理費も賄えない状況である。また、平成26年度から28年度に浄水場の建設、遠隔監視システムの整備により起債した地方債の償還が始まり、今後も繰入金収入に頼った経営が続く。現在の水道使用料の約3倍に値上げしないと使用料収入で事業が運営出来ない状況にある。地方債の償還により、収益的収支比率及び料金回収率がH29から下がっている。施設利用率や有収率は類似団体を上回っているが、農業技能実習生が影響している。約1,000人の農業技能実習生が4月から7ヶ月間入村するため季節人口の差が大きい状況にあり、人口減少の時代であるが、現在の施設は維持する必要がある。

老朽化の状況について

現在、村内各地で管路の老朽化による漏水がみられており、浄水作業に影響を及ぼしている。しかしながら漏水箇所の調査ができておらず工事にいたっていないため、現在は小規模修繕での対応となっている。将来的には長期にわたり大規模な布設替えを予定しているため、既存計画をもとに情報を整えていく。10月には台風19号災害があり、それにより送水管が破損した。復旧についてはルートを変更したため、L=80ｍを廃止しL=141ｍの新設を行ったことにより管路更新率の上昇に繋がった。

全体総括

平成30年度にアセットマネジメント計画を策定した。長期にわたり管路の更新を行い、費用の年度差が大きくならないように平準化する計画である。更新計画には料金の値上げも含まれており、現在その検討を行っている。令和元年度に台風19号で本管が傾斜地で破損するなどの被害があり、更新にあたっては災害を考慮した配管を検討したい。今後ポンプ更新時及び施設改修時に省エネルギー型ポンプの導入や発電設備等の導入を検討し、維持管理費の削減に努めていく。また、管路の更新にあたって長期耐用年数の耐震化管路等の導入を進めることにより、災害への体制も整えていく。

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