20:長野県
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須坂市:特定環境保全公共下水道
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特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①維持管理費等の費用を使用料や一般会計からの繰入金等で賄えているため、経常収支比率が100%以上であり、経営の健全性が示されている。②適正な料金設定による使用料収入や、経費削減により、健全経営を継続しているので、累積欠損金は計上していない。③料金収入の設定及び起債の償還の平準化による効率的な経営をすることで現金・預金も収支に見合う額を確保している。④企業債残高対事業規模比率は、施設整備が完了に近づいたことと併せ計画的な起債の償還により平均値を下回っている。⑤経費回収率は、100%以上を確保し、適正な料金設定といえる。⑥汚染処理原価は、平均値を下回っている。⑧水洗化率は、対象地域が山間部を含んでおり整備に時間差を生じているために公共下水道に比べ数値が低い。現在は健全な経営となっているが、今後は人口減少による有収水量の減少に伴い、使用料収入も減っていくことが考えられることから、これらの指標を注視し、経営状況を見極めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、施設が耐用年数中のため微増傾向にある。②管渠老巧化率は、耐用年数を経過したものがないため該当しない。③管渠改善率は、平均を下回っている。 |
全体総括経営に関しては、例年並みの経常利益が見られ、現況では健全と言えるが、管渠更新等の将来計画と経営戦略を併せて適切に推進を図る必要がある。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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