飯田市

財政力指数の分析欄

平成２３年度は、３か年平均で０．５４に低下した。単年度数値は、０．０１９上昇。これは、分子となる基準財政収入額の算定において、市税が増収となる見込みだったことになどによる。３か年平均の数値が低下したことは、平成２０年度の数値が０．５９で平成２１年度から２３年度までの単年度の数値よりも高かったことによる。数値の増減は、、国の地方財政措置の影響が大きく、類似団体や県内各市と同様の傾向が見られるが、他団体と比較して当市は税収等の比率が低く、財政基盤の強化が課題となっている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、３．９ポイントの上昇となった。分母となる経常一般財源は地方財政措置によるところが大きいが、分子となる経常経費は扶助費などの社会保障関係経費の増額を受け、増加する傾向にあり、平成２３年度は、平成１９年度から２１年度までの水準ほどではないが、平成２２年度よりも上昇している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費の決算額は、１１１，４３４円となり、前年度と比較すると０．６％増加したが、類似団体と長野県平均と比較すると低い水準である。引き続き、第６次定員適正化計画に基づいた適正な職員数の管理や行財政改革による経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して７．６ポイントの上昇となった。国家公務員給与の臨時的な措置による影響によるものである。全国平均を下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年４月１日現在の普通会計職員数は、前年度と比較して４人減の７３２人となった。人口１，０００人当たりの職員数は７．０１人であり類似団体、長野県平均と比べて少数である。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント低下（改善）となった。単年度数値の比較では０．２ポイント上昇している（平成２２年度８．９％、平成２３年度９．１％）。単年度数値では、公営企業会計の準元利償還金は増加したが、一般会計等の元利償還金が減少したことなどにより分子は前年度並みであった。しかし、普通交付税及び臨時財政対策債の減により分母が４億円弱の減となり、若干の数値の上昇となった。３か年平均数値の低下は平成２０年度の単年度数値が１０．８％だったことによる。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して５．９ポイントの低下（改善）となった。指標の分子は前年度比約１３億円の減となった。このうち将来負担額は全体で約１７億円減少しており、特に水道事業会計、簡易水道事業会計への公債費に係る繰出金の合計額は１１億円弱の減少となった。両会計の起債残高は約４億円減少しているが、簡易水道事業の一部を水道事業へ統合したことも要因である。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２３年度において１９．３％と類似団体や、長野県平均と比べても低い水準にある。引き続き、第６次定員適正化計画に基づいた適正な職員数の管理や行財政改革による経費節減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１０．７％で類似団体と比較すると低い水準である。地震等の災害に対する備蓄を積極的に行ったことや、がん検診受診者の増などにより０．３ポント増加したが、引き続き、行財政改革等による経費節減に努める

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は７．９％で類似団体とほぼ同水準である。子ども手当（児童手当）や児童扶養手当、障害者福祉関係、生活保護措置費の増により、歳出に占める割合は年々上昇傾向である。

その他の分析欄

繰出金等のその他に係る経常収支比率は、１８．２％で類似団体のなかで一番高い水準である。下水道事業特別会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等への繰出金が必要となっているためである。引き続き、行財政改革等による経費節減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１４．３％で類似団体と比較するとやや高い水準である。簡易水道事業の一部を水道事業へ統合したこと、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチン接種に対する補助などによる増により、前年度に比較すると１２ポイント上昇したが、引き続き、行財政改革等による経費節減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１７．４％で類似団体と比べ低い水準である。しかし、地方債残高については、今後臨時財政対策債の償還、大型建設事業に伴う償還が増加する見込みであり、引き続き行財政改革による起債残高の管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、７０．４．％で類似団体と比較して高い水準にある。人件費、物件費の比率は低い水準であるが、補助費、繰出金等が高い水準である。前年度と比較して３．７ポイント上昇しているが、前年度における普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源の一時的な増加によるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析