経営の健全性・効率性について
企業債の償還がピークを過ぎ、⑥汚水処理原価が低下傾向にあること、また、⑧水洗化率が上昇傾向にあることから、①経常収支比率、⑤経費回収比率ともに改善が見られ、経営は概ね順調に推移しています。今後、人口減少等による処理水量の減少に対応するため、合併地区ごとに異なる料金体系の統一化を含めた下水道使用料の収納確保、複数ある処理場のスリム化など事業コストの縮減について経営審議会に諮りながら、具体的な検討を進める予定です。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較して高くなっています。処理場などの施設は、早くから供用を開始したことが要因として挙げられるため、今後、電気・機械設備を中心に、予防保全型の維持管理とともに、計画的に改築・更新を行います。また、管渠老朽化率は、ほぼ類似団体平均並みで、経年比較においても年々上昇傾向にあります。管渠改善率も、ほぼ類似団体平均並みではありますが、事業財源を国の交付金等に依存しており、今後の事業進捗も不透明な要素を含んでいます。
全体総括
節水型機器の普及、超少子高齢型人口減少社会の進展により、今後、有収水量の伸びは期待できず、下水道使用料収入は減少することが予測されます。一方、増加が見込まれる老朽化した施設の更新や耐震化への投資など、多額の資金が必要になります。下水道事業の健全経営を持続していくために、下水処理場において汚泥消化過程で発生するメタンガスを燃料とした消化ガス発電による購入電力料金の削減、売電事業による収益の確保、適切な施設規模による投資の効率化、国の交付金など更新財源の確保、企業債の有効活用など、長期展望に立った事業経営に取り組んでいきます。