松本市:松本市営中央西駐車場

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値中央値(類似団体)

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

売上高GOP比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

EBITDA(減価償却前営業利益)

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円70,000千円80,000千円90,000千円100,000千円当該団体値中央値(類似団体)

収益等の状況について

収益的収支比率は、類似施設の平均値よりも低い水準にあります。これは支出に占める地方債償還金の割合が大きいことが影響していましたが、平成30年度は償還金額が減少したことから、類似団体の平均値との差は縮小しています。ただし、令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響により数値は悪化しました。売上高GOP、EBITDA、稼働率は全て類似施設の平均値より高い水準にあります。周辺大型商業施設、市街地を訪れる利用者を中心に、相応のニーズのある駐車場施設ですが、供用開始より20年以上が経過し、建物、内部設備ともに老朽化が進んでおります。このため、計画的な更新投資を行うなど、適切な施設管理を行う必要があります。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000,000千円20,000,000千円30,000,000千円40,000,000千円50,000,000千円60,000,000千円70,000,000千円80,000,000千円90,000,000千円100,000,000千円当該団体値中央値(類似団体)

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円30,000千円35,000千円40,000千円45,000千円50,000千円当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対料金収入比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

資産等の状況について

当該駐車場の建設に係る起債については、令和元年度に償還が終了しました。また、令和元年12月には周辺大型商業施設が導入したQRコードによる無料駐車サービスに対応しするため、発券機及び精算機の更新を行いました。しかしながら、当該駐車場は供用開始から20年以上が経過し、内部機器類を中心に老朽化が進んでいること、和式トイレなどユニバーサルデザインの考えや時流にそぐわない設備もあり、今後も状況を見極めながら適切な投資を行っていく必要があります。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202380%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%当該団体値中央値(類似団体)

利用の状況について

稼働率は、これまで類似施設の平均値と比べ高い水準を維持してきました。稼働率は、平成29年度に中心市街地に新たな大型商業施設が開店し、これまでの中心市街地への来街・回遊パターンに変化が生じたことから、低下しましたが、令和元年度にはQRコード認証による駐車割引サービスへの対応を始めるなど、利用者のニーズに対応した駐車場運営を行うことで、稼働率の上昇につなげています。

全体総括

平成29年度から、支出に占める地方債償還金の割合がこれまでと比べ大きく低減し、令和元年度には建設時の起債償還が完了したことから、収益面が改善しています。ただ、施設の供用開始より20年以上が経過したところで、内部機器類を中心に老朽化が進んでいること、一部時流に見合わない設備も見受けられ、今後は一層計画的な投資計画が必要と見られます。今後は、令和元年度に策定した当該駐車場を含む市営市街地駐車場事業経営戦略に沿って、計画的に改修を行っていく予定です。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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