松本市：松本市営中央西駐車場

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収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円70,000千円80,000千円90,000千円100,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

収益的収支比率は、以前、類似施設の平均値よりも低い水準にあります。これは支出における地方債償還金の割合が大きいことが影響しています。ただし、平成３０年度は償還金額が減少し、令和元度に起債償還が完了することから、数値は更に改善する見通しです。なお、平成３０年度の収支は黒字に転換しています。売上高ＧＯＰ、ＥＢＩＴＤＡ、稼働率は全て類似施設の平均値より高い水準にあります。周辺大型商業施設、市街地を訪れる利用者を中心に、相応のニーズのある駐車場施設ですが、供用開始より２１年を経たことから、建物、内部設備ともに老朽化が進んでおります。このため、計画的な更新投資を行うなど、適切な施設管理を行う必要があります。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000,000千円20,000,000千円30,000,000千円40,000,000千円50,000,000千円60,000,000千円70,000,000千円80,000,000千円90,000,000千円100,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円30,000千円35,000千円40,000千円45,000千円50,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

当該駐車場の建設に係る起債については、令和元年度に償還が終了する予定です。また、設備投資は計画的に実施しており、平成３０年度で予定している投資は全て終了します。しかしながら、当該駐車場は供用開始から２１年が経過し、内部機器類を中心に老朽化が進んでいること、和式トイレなどユニバーサルデザインの考えや時流にそぐわない設備もあり、今後も状況を見極めながら適切な投資を行っていく必要があります。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

稼働率は、これまで類似施設の平均値と比べ高い水準を維持してきました。稼働率は、平成２９年度に中心市街地に大型商業施設が開店し、これまでの中心市街地への来街・回遊パターンに変化が生じていることから、低下しています。一方、令和元年度には設備改修を行い、ＱＲコード認証による駐車割引サービスへの対応も始めるなど、利用者のニーズに対応した駐車場運営を行うことで、稼働率の上昇につなげていく予定です。

全体総括

平成２９年度から、支出に占める地方債償還金の割合がこれまでと比べ大きく低減し、令和元年度には建設時の起債償還が完了することから、収益面が改善しています。ただ、施設の供用開始より１９年が経過したところで、内部機器類を中心に老朽化が進んでいること、一部時流に見合わない設備も見受けられ、今後は一層計画的な投資計画が必要と見られます。今後は、令和元年度中に策定予定の当該駐車場を含む市営市街地駐車場事業経営戦略に沿って、計画的に改修を行っていく予定です。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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